有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績等の概要)
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響で企業収益や業況に減速感が出始めた中、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で入国制限が行われ、国内外で人や物の交流が途絶するとともに、東京五輪・パラリンピックの開催も延期されるなど、景気悪化への懸念が高まりました。
滋賀県内における企業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響に加え、今般の新型コロナウイルスによる影響がサプライチェーン(部品等の供給網)をはじめ多方面に及ぶと考えられるため、全体的に生産調整や減産を余儀なくされています。また、需要面でも、長引く消費税関連の反動減の影響に加え、新型コロナウイルスの影響による需要の減退がさまざまな分野に波及し、全体的に急速に悪化しました。今後、世界経済の先行きに深刻な影響が及ぶことが懸念されます。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本連結会計年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月～2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
第7次中期経営計画初年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は6,285,002百万円で前連結会計年度末に比べ169,730百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,307,107百万円(前連結会計年度末比44,910百万円の減少)、貸出金が3,859,363百万円(同80,306百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は5,909,200百万円で前連結会計年度末に比べ196,156百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,886,433百万円(前連結会計年度末比37,246百万円の増加)、譲渡性預金が66,683百万円(同18,272百万円の減少)、コールマネーが136,386百万円(同86,397百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が235,538百万円(同16,542百万円の増加)、借用金が451,079百万円(同83,599百万円の増加)、新株予約権付社債が21,766百万円(同432百万円の減少)であります。
純資産の部の合計は375,801百万円で前連結会計年度末に比べ26,426百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が269,712百万円と前連結会計年度末比8,355百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が105,957百万円と同34,784百万円減少したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により前連結会計年度比9,687百万円減収の88,871百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少、営業経費の減少等により、前連結会計年度比2,548百万円減少の74,996百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比7,138百万円減益の13,875百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に特別利益を5,002百万円計上したこと等により、前連結会計年度比2,269百万円減益の12,412百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度に比べ21,100百万円減少して△22,117百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネーが増加したこと等により131,260百万円と、前連結会計年度に比べ41,292百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や有形固定資産の売却による収入が増加したことを主因に6,726百万円と、前連結会計年度に比べ22,177百万円の収入の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(10,000百万円)を主因に△14,310百万円と、前連結会計年度に比べ9,646百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123,674百万円増加し、当連結会計年度末は934,088百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,359百万円減少し42,522百万円、海外では同132百万円減少し314百万円、合計では同1,491百万円減少し42,836百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ1,172百万円増加し11,047百万円、その他業務収支は合計で同1,237百万円増加し2,675百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,881	447	44,328
	当連結会計年度	42,522	314	42,836
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,878	1,113	523 51,468
	当連結会計年度	49,908	1,060	620 50,347
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,996	666	523 7,139
	当連結会計年度	7,385	745	620 7,510
役務取引等収支	前連結会計年度	9,874	0	9,875
	当連結会計年度	11,047	0	11,047
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,945	12	14,957
	当連結会計年度	15,612	9	15,621
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,070	12	5,082
	当連結会計年度	4,565	9	4,574
その他業務収支	前連結会計年度	1,433	3	1,437
	当連結会計年度	2,656	18	2,675
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,971	3	17,975
	当連結会計年度	19,080	19	19,099
うちその他業務費用	前連結会計年度	16,537	0	16,537
	当連結会計年度	16,424	0	16,424

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に5,142,017百万円となり、利回りは0.97%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に5,612,303百万円、利回りは0.13%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は123,403百万円の増加で利回りは0.04%の低下、資金調達勘定平均残高は172,224百万円の増加で利回りは0.01%の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に42,272百万円となり、利回りは2.50%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で41,548百万円となり、利回りは1.79%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は339百万円の減少で利回りは0.11%の低下、資金調達勘定平均残高は1,017百万円の減少で利回りは0.23%の上昇となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(34,987) 5,018,613	(523) 50,878	1.01
	当連結会計年度	(35,229) 5,142,017	(620) 49,908	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	3,668,051	37,391	1.01
	当連結会計年度	3,769,620	36,625	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	429	2	0.47
	当連結会計年度	220	1	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	1,165,054	12,685	1.08
	当連結会計年度	1,179,621	12,371	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,679	33	2.00
	当連結会計年度	2,834	53	1.89
うち預け金	前連結会計年度	136,332	135	0.09
	当連結会計年度	134,194	133	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 5,440,078	(―) 6,996	0.12
	当連結会計年度	(―) 5,612,303	(―) 7,385	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,692,581	2,442	0.05
	当連結会計年度	4,820,625	1,971	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	85,621	40	0.04
	当連結会計年度	86,071	38	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	125,389	427	0.34
	当連結会計年度	96,604	816	0.84
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	172,137	1,219	0.70
	当連結会計年度	206,282	1,304	0.63
うち借用金	前連結会計年度	358,141	2,261	0.63
	当連結会計年度	393,386	2,420	0.61

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度588,783百万円、当連結会計年度645,731百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,080百万円、当連結会計年度14,884百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 42,611	(―) 1,113	2.61
	当連結会計年度	(―) 42,272	(―) 1,060	2.50
うち貸出金	前連結会計年度	14,007	313	2.23
	当連結会計年度	12,454	278	2.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	27,942	799	2.86
	当連結会計年度	29,243	780	2.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	21	0	2.00
	当連結会計年度	26	0	1.72
資金調達勘定	前連結会計年度	(34,987) 42,565	(523) 666	1.56
	当連結会計年度	(35,229) 41,548	(620) 745	1.79
うち預金	前連結会計年度	7,577	143	1.89
	当連結会計年度	6,318	125	1.98
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,026,237	51,468	1.02
	当連結会計年度	5,149,059	50,347	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	3,682,058	37,704	1.02
	当連結会計年度	3,782,074	36,904	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	429	2	0.47
	当連結会計年度	220	1	0.55
うち有価証券	前連結会計年度	1,192,997	13,485	1.13
	当連結会計年度	1,208,864	13,151	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,679	33	2.00
	当連結会計年度	2,834	53	1.89
うち預け金	前連結会計年度	136,354	135	0.09
	当連結会計年度	134,220	134	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,447,656	7,139	0.13
	当連結会計年度	5,618,621	7,510	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,700,159	2,585	0.05
	当連結会計年度	4,826,943	2,096	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	85,621	40	0.04
	当連結会計年度	86,071	38	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	125,389	427	0.34
	当連結会計年度	96,604	816	0.84
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	172,137	1,219	0.70
	当連結会計年度	206,282	1,304	0.63
うち借用金	前連結会計年度	358,141	2,261	0.63
	当連結会計年度	393,386	2,420	0.61

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度588,783百万円、当連結会計年度645,731百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,080百万円、当連結会計年度 14,884百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ663百万円増加し15,621百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ508百万円減少し4,574百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,945	12	14,957
	当連結会計年度	15,612	9	15,621
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,764	―	2,764
	当連結会計年度	3,004	―	3,004
うち為替業務	前連結会計年度	3,161	12	3,174
	当連結会計年度	3,174	9	3,183
うち証券関連業務	前連結会計年度	388	―	388
	当連結会計年度	420	―	420
うち代理業務	前連結会計年度	291	―	291
	当連結会計年度	316	―	316
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	137	―	137
	当連結会計年度	130	―	130
うち保証業務	前連結会計年度	1,043	―	1,043
	当連結会計年度	1,082	―	1,082
うちカード業務	前連結会計年度	2,984	―	2,984
	当連結会計年度	3,190	―	3,190
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	2,541	―	2,541
	当連結会計年度	2,755	―	2,755
役務取引等費用	前連結会計年度	5,070	12	5,082
	当連結会計年度	4,565	9	4,574
うち為替業務	前連結会計年度	630	6	637
	当連結会計年度	630	3	633

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,843,546	5,640	4,849,187
	当連結会計年度	4,881,684	4,749	4,886,433
うち流動性預金	前連結会計年度	2,653,263	669	2,653,932
	当連結会計年度	2,772,096	399	2,772,496
うち定期性預金	前連結会計年度	2,066,128	4,883	2,071,011
	当連結会計年度	2,017,377	4,274	2,021,652
うちその他	前連結会計年度	124,155	87	124,242
	当連結会計年度	92,209	75	92,285
譲渡性預金	前連結会計年度	84,955	―	84,955
	当連結会計年度	66,683	―	66,683
総合計	前連結会計年度	4,928,502	5,640	4,934,142
	当連結会計年度	4,948,367	4,749	4,953,117

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,764,477	100.00	3,847,611	100.00
製造業	523,485	13.91	532,484	13.84
農業、林業	7,536	0.20	6,965	0.18
漁業	558	0.01	559	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	14,768	0.39	13,121	0.34
建設業	111,269	2.96	105,264	2.74
電気・ガス・熱供給・水道業	49,687	1.32	52,808	1.37
情報通信業	34,620	0.92	29,991	0.78
運輸業、郵便業	162,686	4.32	164,999	4.29
卸売業、小売業	426,027	11.32	418,983	10.89
金融業、保険業	96,649	2.57	102,479	2.66
不動産業、物品賃貸業	623,878	16.57	651,275	16.93
その他のサービス業	276,383	7.34	276,515	7.19
地方公共団体	496,506	13.19	511,661	13.30
その他	940,418	24.98	980,501	25.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	14,578	100.00	11,751	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	350	2.40	1,250	10.64
その他	14,228	97.60	10,501	89.36
合計	3,779,056	―――	3,859,363	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2019年3月31日)、当連結会計年度末(2020年3月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	262,298	―	262,298
	当連結会計年度	255,059	―	255,059
地方債	前連結会計年度	216,869	―	216,869
	当連結会計年度	215,571	―	215,571
社債	前連結会計年度	377,421	―	377,421
	当連結会計年度	360,114	―	360,114
株式	前連結会計年度	229,874	―	229,874
	当連結会計年度	202,949	―	202,949
その他の証券	前連結会計年度	237,046	28,507	265,553
	当連結会計年度	248,111	25,300	273,412
合計	前連結会計年度	1,323,510	28,507	1,352,017
	当連結会計年度	1,281,806	25,300	1,307,107

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2019年3月31日	2020年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.68	14.12
2.連結Tier1比率(5/7)	14.79	13.71
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.79	13.71
4.連結における総自己資本の額	4,161	3,754
5.連結におけるTier1資本の額	3,925	3,643
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	3,925	3,643
7.リスク・アセットの額	26,527	26,572
8.連結総所要自己資本額	2,122	2,125

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2019年3月31日	2020年3月31日
連結レバレッジ比率	6.29	5.69

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2019年3月31日	2020年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.28	13.73
2.単体Tier1比率(5/7)	14.39	13.31
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.39	13.31
4.単体における総自己資本の額	4,012	3,618
5.単体におけるTier1資本の額	3,777	3,508
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,777	3,508
7.リスク・アセットの額	26,249	26,343
8.単体総所要自己資本額	2,099	2,107

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2019年3月31日	2020年3月31日
単体レバレッジ比率	6.07	5.49

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,097	2,109
危険債権	36,708	35,657
要管理債権	13,830	16,161
正常債権	3,803,619	3,882,586

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、127,233百万円増加(増加率2.65%)して4,913,014百万円(うち預金は4,826,943百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、100,016百万円増加(増加率2.71%)して3,782,074百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第7次中期経営計画の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等)の達成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第7次中期経営計画期間中の挑戦指標と2020年3月期末実績については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比15,867百万円増加(増加率1.33%)の1,208,864百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	4,785,781	4,913,014	127,233
うち預金	4,700,159	4,826,943	126,783
貸出金	3,682,058	3,782,074	100,016
有価証券	1,192,997	1,208,864	15,867

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は53,587百万円で前連結会計年度末に比べて976百万円増加、総貸出金残高に占める比率は1.38%で前連結会計年度末に比べて0.01%の低下となりました。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、%)(A)	当連結会計年度末 (百万円、%)(B)	増減(百万円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	52,610(1.39)	53,587(1.38)	976(△0.01)
破綻先債権	429(0.01)	213(0.00)	△215(△0.01)
延滞債権	38,333(1.01)	37,196(0.96)	△1,136(△0.05)
3カ月以上延滞債権	112(0.00)	177(0.00)	64(0.00)
貸出条件緩和債権	13,735(0.36)	16,000(0.41)	2,264(0.05)

(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
(経営成績)
◇連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益が減少したものの、役務取引等利益及びその他業務利益の増加により、前連結会計年度比918百万円増加の56,559百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比1,491百万円減少し42,836百万円となりました。これは、貸出金利息と有価証券利息配当金が減少する一方で、資金調達費用が外貨調達コストの増加を主因に増加したためであります。
歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比1,172百万円増加し11,047百万円となりました。これは、ビジネスマッチング手数料や預り資産関係手数料等の役務取引等収益の増加と役務取引等費用の減少によるものであります。役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、M&A・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の増加等により前連結会計年度比1,237百万円増加し、2,675百万円となりました。

連結業務粗利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	55,641	56,559	918
資金利益	44,328	42,836	△1,491
資金運用収益	51,468	50,347	△1,121
うち貸出金利息	37,704	36,904	△800
うち有価証券利息配当金	13,487	13,152	△334
資金調達費用 (△)	7,147	7,516	369
うち預金等利息 (△)	2,625	2,135	△490
金銭の信託運用見合費用	7	5	△1
役務取引等利益	9,875	11,047	1,172
役務取引等収益	14,957	15,621	663
役務取引等費用 (△)	5,082	4,574	△508
その他業務利益	1,437	2,675	1,237
その他業務収益	17,975	19,099	1,124
その他業務費用 (△)	16,537	16,424	△113

(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
◇連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、全体で前連結会計年度に比べて103百万円増加し、42,082百万円となり
ました。この結果、連結実質業務純益は14,477百万円となり、前連結会計年度に比べて814百万円の増益となり
ました。

連結実質業務純益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	55,641	56,559	918
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)	41,979	42,082	103
連結実質業務純益	13,662	14,477	814

(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入
益-偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて1,026百万円減少の3,215百万円となりました。
また、株式等関係損益(=売却益-売却損-償却)は、株式等売却益の減少を主因として前連結会計年度に比
べて8,233百万円減少の1,140百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比7,138百万円減益の13,875百万円となりました。

経常利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結実質業務純益	13,662	14,477	814
その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 (△)	△111	804	915
その他経常損益	7,240	202	△7,037
うち不良債権処理額 (△)	4,358	2,424	△1,933
うち貸倒引当金戻入益	―	―	―
うち偶発損失引当金戻入益	4	13	8
うち株式等関係損益	9,374	1,140	△8,233
経常利益	21,013	13,875	△7,138
[ご参考]与信コスト (△)	4,242	3,215	△1,026

(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、当連結会計年度に固定資産処分益を5,002百万円計上したことを主因に前連結会計年度比3,928
百万円良化して3,913百万円となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて940百万円減少し、5,376百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,269百万円減益の12,412百万円
となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	21,013	13,875	△7,138
特別損益	△15	3,913	3,928
うち固定資産処分損益	△15	4,862	4,877
うち減損損失 (△)	―	949	949
税金等調整前当期純利益	20,998	17,788	△3,209
法人税等合計 (△)	6,317	5,376	△940
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	―	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	14,681	12,412	△2,269

(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金、コールマネーが増加したこと等により131,260百万円と、前連結会計年度に比べ41,292百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や有形固定資産の売却による収入が増加したことを主因に6,726百万円と、前連結会計年度に比べ22,177百万円の収入の増加となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済(10,000百万円)を主因に△14,310百万円と、前連結会計年度に比べ9,646百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ123,674百万円増加し、当連結会計年度末は934,088百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 以下の通りであります。
◇貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
◇金融商品の時価評価
当行及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、時価の把握が極めて困難と認められるものについては、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。