四半期報告書-第135期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、全世界的にワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要するものとみられます。
コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を強く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月～2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,425,874百万円で前連結会計年度末に比べ367,874百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,507,440百万円(前連結会計年度末比79,066百万円の減少)、貸出金が4,021,894百万円(同20,196百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は、6,921,586百万円で前連結会計年度末に比べ376,692百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,430,275百万円(前連結会計年度末比31,423百万円の増加)、譲渡性預金が66,510百万円(同16,950百万円の増加)、コールマネーが76,398百万円(同439,678百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が309,988百万円(同37,334百万円の増加)、借用金が878,581百万円(同20,473百万円の減少)等であります。
純資産の部の合計は、504,287百万円で前連結会計年度末比8,817百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比4,565百万円減少したものの、利益剰余金が同10,691百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同4,325百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資産(総資産)	7,793,748	7,425,874	△367,874
うち有価証券	1,586,506	1,507,440	△79,066
うち貸出金	4,001,698	4,021,894	20,196
負債	7,298,278	6,921,586	△376,692
うち預金	5,398,851	5,430,275	31,423
うち譲渡性預金	49,560	66,510	16,950
うちコールマネー	516,077	76,398	△439,678
うち債券貸借取引受入担保金	272,654	309,988	37,334
うち借用金	899,055	878,581	△20,473
純資産	495,469	504,287	8,817
うち利益剰余金	232,289	242,980	10,691
うちその他有価証券評価差額金	195,174	199,499	4,325
うち繰延ヘッジ損益	1,634	△2,931	△4,565

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、50,047百万円で前年同期比7,592百万円の増収となりました。これは、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加(前年同期比7,432百万円の増加)を主因としております。
一方、経常費用は、33,331百万円で前年同期比2,189百万円の減少となりました。これは、貸倒引当金繰入額の減少等によるその他経常費用の減少(前年同期比1,853百万円の減少)を主因としております。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比9,782百万円増益の16,716百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5,498百万円増益の11,910百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	42,455	50,047	7,592
資金運用収益	24,058	24,839	780
うち貸出金利息	17,570	16,808	△761
うち有価証券利息配当金	6,387	7,483	1,096
信託報酬	1	0	△1
役務取引等収益	7,771	8,551	780
(内訳)預金・貸出業務	1,659	1,735	76
為替業務	1,577	1,556	△21
信託関連業務	17	52	34
証券関連業務	213	263	50
代理業務	195	158	△37
保護預り・ 貸金庫業務	120	65	△55
保証業務	537	523	△14
カード業務	1,416	1,458	41
投資信託・ 保険販売業務	1,455	1,968	513
その他	578	769	191
その他業務収益	8,588	7,188	△1,400
うち国債等債券売却益	1,715	1,522	△193
うち金融派生商品収益	―	366	366
その他経常収益	2,036	9,468	7,432
うち株式等売却益	1,803	9,032	7,229
経常費用	35,521	33,331	△2,189
資金調達費用	1,967	1,495	△472
うち預金利息	515	314	△200
うち債券貸借取引支払利息	165	58	△106
うち借用金利息	600	125	△474
役務取引等費用	2,392	2,193	△199
その他業務費用	6,871	5,454	△1,417
うち金融派生商品費用	324	―	△324
営業経費	21,524	23,276	1,752
その他経常費用	2,765	912	△1,853
うち貸倒引当金繰入額	1,941	131	△1,809
経常利益	6,934	16,716	9,782
親会社株主に帰属する 中間純利益	6,412	11,910	5,498

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,954,280	100.00	4,007,202	100.00
製造業	583,770	14.76	537,621	13.42
農業、林業	7,300	0.19	6,904	0.17
漁業	422	0.01	554	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	12,682	0.32	11,469	0.29
建設業	116,330	2.94	123,584	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	54,481	1.38	83,150	2.08
情報通信業	28,861	0.73	18,553	0.46
運輸業、郵便業	169,291	4.28	174,761	4.36
卸売業、小売業	427,667	10.82	423,406	10.57
金融業、保険業	96,174	2.43	89,405	2.23
不動産業、物品賃貸業	653,645	16.53	650,479	16.23
その他のサービス業	305,343	7.72	308,283	7.69
地方公共団体	512,230	12.95	550,197	13.73
その他	986,076	24.94	1,028,831	25.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	10,702	100.00	14,692	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,250	11.68	1,250	8.51
その他	9,452	88.32	13,442	91.49
合計	3,964,983	―――	4,021,894	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.90
2.連結Tier1比率(5/7)	16.89
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.89
4.連結における総自己資本の額	4,771
5.連結におけるTier1資本の額	4,769
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,769
7.リスク・アセットの額	28,236
8.連結総所要自己資本額	2,258

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2021年9月30日
連結レバレッジ比率	8.12

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.62
2.単体Tier1比率(5/7)	16.62
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.62
4.単体における総自己資本の額	4,640
5.単体におけるTier1資本の額	4,640
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,640
7.リスク・アセットの額	27,915
8.単体総所要自己資本額	2,233

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2021年9月30日
単体レバレッジ比率	7.92

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,308	1,867
危険債権	37,028	44,018
要管理債権	21,682	33,763
正常債権	3,978,096	4,012,853

(2) キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネー等の減少等により、393,014百万円の支出となりました。前年同期との比較では、主としてコールマネー等の減少幅の増加、預金の増加幅の減少等により、681,218百万円の支出の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入ならびに償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、99,083百万円の収入となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の増加等により、106,912百万円の収入の増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,120百万円の支出となりました。前年同期との比較では、前年同期は新株予約権付社債の償還による支出、ならびに劣後特約付借入金の返済による支出により32,456百万円の支出があったものの、当第2四半期連結累計期間ではこの2つの要因がなくなったことにより30,336百万円の支出の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ296,050百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,716,244百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第134期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)有価証券報告書から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達 方法	着手 年月	完了 予定 年月
						総額	既支払額
当行	次世代基幹系 システム関連	滋賀県大津市ほか	新規	銀行業	ソフトウェアの開発費等	27,537	7,401	自己資金	2021年 6月	2024年 1月

(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額(総額)が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。