有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(業績等の概要)
・財政状態・経営成績
当年度における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境が着実に改善するなど緩やかに拡大いたしました。 しかしながら、米国の経済政策運営に対する不透明感の高まりや新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の混迷など、本格的な景気回復に向けては懸念材料が残る状況となりました。 滋賀県内では、企業の生産活動は海外経済の減速の影響から弱含みの推移となっており、需要面で一部堅調な動きがみられるものの、全体的に伸び悩んでおります。県内景気は全体的に緩やかな回復基調にあるものの、当面は横ばいで推移すると考えられます。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2016年4月より第6次中期経営計画 「チェンジ&チャレンジ」(期間:3年間:2016年4月～2019年3月)に基づき、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」(①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ) と「5つの挑戦」(①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦)に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、第6次中期経営計画最終年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
総資産残高は6,115,271百万円で前連結会計年度末に比べ240,231百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,352,017百万円(前連結会計年度末比5,345百万円の増加)、貸出金が3,779,056百万円(同160,189百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は5,713,043百万円で前連結会計年度末に比べ245,908百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,849,187百万円(前連結会計年度末比163,720百万円の増加)、譲渡性預金が84,955百万円(同3,270百万円の増加)、コールマネーが49,989百万円(同84,645百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が218,995百万円(同113,141百万円の増加)、借用金が367,480百万円(同50,607百万円の増加)、新株予約権付社債が22,198百万円(同950百万円の増加)であります。
純資産の部の合計は402,227百万円で前連結会計年度末に比べ5,677百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金の増加を主因に株主資本が261,356百万円と前連結会計年度末比10,017百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が140,741百万円と同15,698百万円減少したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、政策保有株式の売却等による株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益増加等の要因により前連結会計年度比8,824百万円増収の98,558百万円となりました。一方、経常費用は外貨調達を主因とした資金調達費用の増加、与信コストの増加を主因としたその他経常費用増加等の要因により、前連結会計年度比7,451百万円増加の77,544百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,373百万円増益の21,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同796百万円増益の14,681百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度に比べ39,867百万円減益の△1,017百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により89,967百万円と、前連結会計年度に比べ36,864百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が増加したことを主因に△15,450百万円と、前連結会計年度に比べ165,132百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のため自己株式の取得による支出が増加したものの、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加した影響もあり△4,664百万円と、前連結会計年度に比べ538百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,857百万円増加し、当連結会計年度末は810,413百万円となりました。

(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ2,155百万円減少し43,881百万円、海外では同51百万円増加し447百万円、合計では同2,103百万円減少し44,328百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ354百万円増加し9,875百万円、その他業務収支は合計で同1,416百万円減少し1,437百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,037	395	46,432
	当連結会計年度	43,881	447	44,328
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,653	900	407 51,145
	当連結会計年度	50,878	1,113	523 51,468
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,616	505	407 4,713
	当連結会計年度	6,996	666	523 7,139
役務取引等収支	前連結会計年度	9,530	△9	9,521
	当連結会計年度	9,874	0	9,875
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,400	3	14,404
	当連結会計年度	14,945	12	14,957
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,869	13	4,882
	当連結会計年度	5,070	12	5,082
その他業務収支	前連結会計年度	2,847	6	2,853
	当連結会計年度	1,433	3	1,437
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,791	6	17,798
	当連結会計年度	17,971	3	17,975
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,944	0	14,944
	当連結会計年度	16,537	0	16,537

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に5,018,613百万円となり、利回りは1.01%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に5,440,078百万円、利回りは0.12%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は124,801百万円の増加で利回りは0.02%の低下、資金調達勘定平均残高は287,616百万円の増加、利回りは0.04%の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に42,611百万円となり、利回りは2.61%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で42,565百万円、利回りは1.56%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は2,782百万円の減少で利回りは0.63%の上昇、資金調達勘定平均残高は2,864百万円の減少で利回りは0.45%の上昇となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(38,235) 4,893,812	(407) 50,653	1.03
	当連結会計年度	(34,987) 5,018,613	(523) 50,878	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	3,508,696	37,163	1.05
	当連結会計年度	3,668,051	37,391	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	318	1	0.62
	当連結会計年度	429	2	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,193,729	12,800	1.07
	当連結会計年度	1,165,054	12,685	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,954	36	1.23
	当連結会計年度	1,679	33	2.00
うち預け金	前連結会計年度	138,085	137	0.09
	当連結会計年度	136,332	135	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 5,152,462	(―) 4,616	0.08
	当連結会計年度	(―) 5,440,078	(―) 6,996	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,518,419	1,431	0.03
	当連結会計年度	4,692,581	2,442	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	88,716	39	0.04
	当連結会計年度	85,621	40	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	128,301	822	0.64
	当連結会計年度	125,389	427	0.34
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	136,874	810	0.59
	当連結会計年度	172,137	1,219	0.70
うち借用金	前連結会計年度	266,236	1,158	0.43
	当連結会計年度	358,141	2,261	0.63

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度416,077百万円、当連結会計年度588,783百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,856百万円、当連結会計年度19,080百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 45,394	(―) 900	1.98
	当連結会計年度	(―) 42,611	(―) 1,113	2.61
うち貸出金	前連結会計年度	11,878	199	1.67
	当連結会計年度	14,007	313	2.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	32,973	701	2.12
	当連結会計年度	27,942	799	2.86
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	21	0	2.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(38,235) 45,430	(407) 505	1.11
	当連結会計年度	(34,987) 42,565	(523) 666	1.56
うち預金	前連結会計年度	7,195	97	1.35
	当連結会計年度	7,577	143	1.89
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,900,971	51,145	1.04
	当連結会計年度	5,026,237	51,468	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	3,520,575	37,362	1.06
	当連結会計年度	3,682,058	37,704	1.02
うち商品有価証券	前連結会計年度	318	1	0.62
	当連結会計年度	429	2	0.47
うち有価証券	前連結会計年度	1,226,703	13,501	1.10
	当連結会計年度	1,192,997	13,485	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,954	36	1.23
	当連結会計年度	1,679	33	2.00
うち預け金	前連結会計年度	138,085	137	0.09
	当連結会計年度	136,354	135	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,159,657	4,713	0.09
	当連結会計年度	5,447,656	7,139	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,525,614	1,528	0.03
	当連結会計年度	4,700,159	2,585	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	88,716	39	0.04
	当連結会計年度	85,621	40	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	128,301	822	0.64
	当連結会計年度	125,389	427	0.34
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	136,874	810	0.59
	当連結会計年度	172,137	1,219	0.70
うち借用金	前連結会計年度	266,236	1,158	0.43
	当連結会計年度	358,141	2,261	0.63

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度416,077百万円、当連結会計年度588,783百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,856百万円、当連結会計年度19,080百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ553百万円増加し14,957百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ199百万円増加し5,082百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,400	3	14,404
	当連結会計年度	14,945	12	14,957
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,664	―	2,664
	当連結会計年度	2,764	―	2,764
うち為替業務	前連結会計年度	3,145	3	3,149
	当連結会計年度	3,161	12	3,174
うち証券関連業務	前連結会計年度	406	―	406
	当連結会計年度	388	―	388
うち代理業務	前連結会計年度	298	―	298
	当連結会計年度	291	―	291
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	145	―	145
	当連結会計年度	137	―	137
うち保証業務	前連結会計年度	982	―	982
	当連結会計年度	1,043	―	1,043
うちカード業務	前連結会計年度	2,856	―	2,856
	当連結会計年度	2,984	―	2,984
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	2,445	―	2,445
	当連結会計年度	2,541	―	2,541
役務取引等費用	前連結会計年度	4,869	13	4,882
	当連結会計年度	5,070	12	5,082
うち為替業務	前連結会計年度	624	6	631
	当連結会計年度	630	6	637

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,677,193	8,273	4,685,466
	当連結会計年度	4,843,546	5,640	4,849,187
うち流動性預金	前連結会計年度	2,499,246	412	2,499,659
	当連結会計年度	2,653,263	669	2,653,932
うち定期性預金	前連結会計年度	2,097,105	7,773	2,104,879
	当連結会計年度	2,066,128	4,883	2,071,011
うちその他	前連結会計年度	80,841	87	80,928
	当連結会計年度	124,155	87	124,242
譲渡性預金	前連結会計年度	81,685	―	81,685
	当連結会計年度	84,955	―	84,955
総合計	前連結会計年度	4,758,879	8,273	4,767,152
	当連結会計年度	4,928,502	5,640	4,934,142

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,605,993	100.00	3,764,477	100.00
製造業	512,705	14.22	523,485	13.91
農業、林業	6,943	0.19	7,536	0.20
漁業	543	0.02	558	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	15,702	0.44	14,768	0.39
建設業	109,341	3.03	111,269	2.96
電気・ガス・熱供給・水道業	41,466	1.15	49,687	1.32
情報通信業	39,358	1.09	34,620	0.92
運輸業、郵便業	155,546	4.31	162,686	4.32
卸売業、小売業	410,157	11.37	426,027	11.32
金融業、保険業	96,458	2.68	96,649	2.57
不動産業、物品賃貸業	593,627	16.46	623,878	16.57
その他のサービス業	261,181	7.24	276,383	7.34
地方公共団体	462,596	12.83	496,506	13.19
その他	900,364	24.97	940,418	24.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	12,873	100.00	14,578	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	350	2.72	350	2.40
その他	12,523	97.28	14,228	97.60
合計	3,618,866	―――	3,779,056	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2018年3月31日)、当連結会計年度末(2019年3月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	243,533	―	243,533
	当連結会計年度	262,298	―	262,298
地方債	前連結会計年度	209,363	―	209,363
	当連結会計年度	216,869	―	216,869
社債	前連結会計年度	380,947	―	380,947
	当連結会計年度	377,421	―	377,421
株式	前連結会計年度	265,829	―	265,829
	当連結会計年度	229,874	―	229,874
その他の証券	前連結会計年度	216,478	30,519	246,997
	当連結会計年度	237,046	28,507	265,553
合計	前連結会計年度	1,316,152	30,519	1,346,672
	当連結会計年度	1,323,510	28,507	1,352,017

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.98	15.68
2.連結Tier1比率(5/7)	15.80	14.79
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.80	14.79
4.連結における総自己資本の額	4,273	4,161
5.連結におけるTier1資本の額	3,977	3,925
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	3,977	3,925
7.リスク・アセットの額	25,162	26,527
8.連結総所要自己資本額	2,013	2,122

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年3月31日
連結レバレッジ比率	6.29

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2018年3月31日	2019年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.64	15.28
2.単体Tier1比率(5/7)	15.46	14.39
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.46	14.39
4.単体における総自己資本の額	4,139	4,012
5.単体におけるTier1資本の額	3,845	3,777
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,845	3,777
7.リスク・アセットの額	24,866	26,249
8.単体総所要自己資本額	1,989	2,099

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年3月31日
単体レバレッジ比率	6.07

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,518	2,097
危険債権	38,993	36,708
要管理債権	10,747	13,830
正常債権	3,634,168	3,803,619

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、171,451百万円増加(増加率3.71%)して4,785,781百万円(うち預金は4,700,159百万円)となりました。
これは、第6次中期経営計画の挑戦指標である総預り資産(当行単体期末残高5兆円)達成に向けて、個人・法人等の多様な資金運用ニーズへの対応に努めた結果であります。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、161,482百万円増加(増加率4.58%)して3,682,058百万円となりました。
これは、第6次中期経営計画の挑戦指標である総貸出金(当行単体期末残高3兆5千億円)達成に向けて、中堅中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第6次中期経営計画期間中の挑戦指標と2019年3月期実績については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)第6次中期経営計画の達成度」に記載しております。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比33,705百万円減少(減少率2.74%)の1,192,997百万円となりました。
これは、国内債券への投資については金利リスクを抑制した運用を継続する一方で、自社の体力に応じて外国債券・株式・投資信託等に分散投資を行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	4,614,330	4,785,781	171,451
うち預金	4,525,614	4,700,159	174,545
貸出金	3,520,575	3,682,058	161,482
有価証券	1,226,703	1,192,997	△33,705

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は52,610百万円で前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、総貸出金残高に占める比率は1.39%で前連結会計年度末に比べて0.05%の低下となりました。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、%)(A)	当連結会計年度末 (百万円、%)(B)	増減(百万円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	52,190(1.44)	52,610(1.39)	419(△0.05)
破綻先債権	719(0.01)	429(0.01)	△290(0.00)
延滞債権	40,702(1.12)	38,333(1.01)	△2,369(△0.11)
3カ月以上延滞債権	247(0.00)	112(0.00)	△135(0.00)
貸出条件緩和債権	10,521(0.29)	13,735(0.36)	3,214(0.07)

(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
(経営成績)
◇連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少を主因として、前連結会計年度比3,165百万円減少の55,641百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比2,103百万円減少し44,328百万円となりました。減少した主な要因は、外貨調達コストの増加を主因に資金調達費用が2,429百万円増加したことであります。
貸出金利息は前連結会計年度比341百万円増加し37,704百万円となり、10年ぶりに反転しました。これは外貨建貸出金利息の増加に加えて、地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践した結果であります。今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比354百万円増加し9,875百万円となりました。これは、ビジネスマッチング等の事業性関係手数料等の増加により役務取引等収益が553百万円増加したことが主因であります。
役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加えて、「総合金融・情報サービス業」として法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、M&A、事業承継、ビジネスマッチング等により非金利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談に的確に対応することで預り資産残高を積上げ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、その他業務費用の増加により、1,416百万円減少し、1,437百万円となりました。

連結業務粗利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	58,807	55,641	△3,165
資金利益	46,432	44,328	△2,103
資金運用収益	51,145	51,468	322
うち貸出金利息	37,362	37,704	341
うち有価証券利息配当金	13,503	13,487	△15
資金調達費用 (△)	4,717	7,147	2,429
うち預金等利息 (△)	1,567	2,625	1,057
金銭の信託運用見合費用	4	7	3
役務取引等利益	9,521	9,875	354
役務取引等収益	14,404	14,957	553
役務取引等費用 (△)	4,882	5,082	199
その他業務利益	2,853	1,437	△1,416
その他業務収益	17,798	17,975	176
その他業務費用 (△)	14,944	16,537	1,593

(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
◇連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少を主因に前連結会計年度に比べて854百万円減少
し、41,979百万円となりました。これは効率的な人員配置等による生産性向上に取り組んできた結果でありま
す。
その結果、連結実質業務純益は13,662百万円となり、前連結会計年度に比べて2,310百万円の減益となりまし
た。

連結実質業務純益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	58,807	55,641	△3,165
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)	42,834	41,979	△854
連結実質業務純益	15,973	13,662	△2,310

(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入
益-偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて3,552百万円増加の4,242百万円となりました。
また、株式等関係損益(=売却益-売却損-償却)は、政策保有株式の売却等により株式等売却益が増加し、前連結会計年度に比べて6,042百万円増加の9,374百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,373百万円増益の21,013百万円となりました。

経常利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結実質業務純益	15,973	13,662	△2,310
その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 (△)	―	△111	△111
その他経常損益	3,666	7,240	3,573
うち不良債権処理額 (△)	935	4,358	3,422
うち貸倒引当金戻入益	246	―	△246
うち偶発損失引当金戻入益	―	4	4
うち株式等関係損益	3,331	9,374	6,042
経常利益	19,640	21,013	1,373
[ご参考]与信コスト (△)	689	4,242	3,552

(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-偶発損失引当金戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益を計上したこと等により、前連結会計年度比267百万円悪
化の△15百万円となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて309百万円増加し、6,317百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて796百万円増益の14,681百万円と
なりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	19,640	21,013	1,373
特別損益	252	△15	△267
うち退職給付制度改定益	799	―	△799
うち固定資産処分損益	△198	△15	183
うち減損損失 (△)	348	―	△348
税金等調整前当期純利益	19,892	20,998	1,105
法人税等合計 (△)	6,007	6,317	309
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	―	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	13,884	14,681	796

(注) 1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により89,967百万円と、前連結会計年度に比べ36,864百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が増加したことを主因に△15,450百万円と、前連結会計年度に比べ165,132百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のため自己株式の取得による支出が増加したものの、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加した影響もあり△4,664百万円と、前連結会計年度に比べ538百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,857百万円増加し、当連結会計年度末は 810,413百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは 以下の通りであります。
◇貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
◇金融商品の時価評価
当行及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、時価の把握が極めて困難と認められるものについては、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。