四半期報告書-第137期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月～2024年3月)にてグループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第7次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」としております。
こうした取組の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,730,207百万円で前連結会計年度末に比べ424,508百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,638,762百万円(前連結会計年度末比123,184百万円の増加)、貸出金が4,409,623百万円(同65,982百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は、7,271,505百万円で前連結会計年度末に比べ407,029百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,708,346百万円(前連結会計年度末比6,021百万円の減少)、譲渡性預金が23,692百万円(同6,640百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が390,999百万円(同153,093百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が244,789百万円(同39,216百万円の増加)、借用金が734,023百万円(同195,567百万円の増加)等であります。
純資産の部の合計は、458,701百万円で前連結会計年度末比17,479百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比22,262百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資産(総資産)	7,305,698	7,730,207	424,508
うち有価証券	1,515,578	1,638,762	123,184
うち貸出金	4,343,641	4,409,623	65,982
負債	6,864,476	7,271,505	407,029
うち預金	5,714,368	5,708,346	△6,021
うち譲渡性預金	30,332	23,692	△6,640
うちコールマネー及び売渡手形	237,906	390,999	153,093
うち債券貸借取引受入担保金	205,572	244,789	39,216
うち借用金	538,456	734,023	195,567
純資産	441,222	458,701	17,479
うち利益剰余金	258,053	268,713	10,660
うちその他有価証券評価差額金	107,785	93,016	△14,768
うち繰延ヘッジ損益	15,599	37,861	22,262

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、58,793百万円で前年同期比2,404百万円の減収となりました。これは、金融派生商品収益の減少等によるその他業務収益の減少(前年同期比6,905百万円の減少)を主因としております。
一方、経常費用は、40,719百万円で前年同期比4,226百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少(前年同期比10,529百万円の減少)を主因としております。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比1,822百万円増益の18,074百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同584百万円増益の12,518百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	61,197	58,793	△2,404
資金運用収益	27,945	35,021	7,076
うち貸出金利息	17,914	21,996	4,081
うち有価証券利息配当金	9,313	11,467	2,154
信託報酬	0	―	△0
役務取引等収益	8,746	9,846	1,100
(内訳)預金・貸出業務	1,845	2,900	1,054
為替業務	1,489	1,479	△9
信託関連業務	59	69	9
証券関連業務	163	72	△90
代理業務	156	152	△3
保護預り・ 貸金庫業務	62	60	△1
保証業務	515	490	△25
カード業務	1,595	1,626	31
投資信託・ 保険販売業務	2,061	2,155	94
その他	796	838	41
その他業務収益	13,805	6,900	△6,905
うち国債等債券売却益	299	1,103	804
うち金融派生商品収益	8,171	759	△7,411
その他経常収益	10,700	7,024	△3,675
うち貸倒引当金戻入益	795	―	△795
うち株式等売却益	9,318	6,486	△2,831
経常費用	44,945	40,719	△4,226
資金調達費用	3,048	8,855	5,807
うち預金利息	441	961	520
うちコールマネー及び 売渡手形利息	390	1,989	1,599
うち債券貸借取引支払利息	762	2,214	1,452
うち借用金利息	870	3,652	2,781
役務取引等費用	2,519	2,650	130
その他業務費用	17,435	6,906	△10,529
営業経費	20,737	20,295	△442
その他経常費用	1,204	2,011	807
うち貸倒引当金繰入額	―	708	708
経常利益	16,252	18,074	1,822
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,933	12,518	584

(業種別貸出状況(末残・構成比))

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,201,536	100.00	4,374,385	100.00
製造業	552,031	13.14	570,619	13.04
農業、林業	7,483	0.18	8,315	0.19
漁業	548	0.01	497	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	5,323	0.13	5,588	0.13
建設業	127,226	3.03	133,451	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	111,180	2.65	148,272	3.39
情報通信業	14,398	0.34	15,367	0.35
運輸業、郵便業	178,887	4.26	173,425	3.97
卸売業、小売業	449,099	10.69	451,329	10.32
金融業、保険業	144,550	3.44	165,258	3.78
不動産業、物品賃貸業	687,079	16.35	752,127	17.19
その他のサービス業	297,486	7.08	291,960	6.67
地方公共団体	546,427	13.00	491,241	11.23
その他	1,079,813	25.70	1,166,931	26.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	32,320	100.00	35,237	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	6,448	19.95	8,824	25.04
その他	25,872	80.05	26,412	74.96
合計	4,233,857	―――	4,409,623	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
なお、当行は金融庁への届出により、バーゼルⅢ最終化に伴う改正告示を2023年3月31日より早期適用しております。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.79
2.連結Tier1比率(5/7)	15.79
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.79
4.連結における総自己資本の額	4,312
5.連結におけるTier1資本の額	4,312
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,312
7.リスク・アセットの額	27,301
8.連結総所要自己資本額	2,184

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	6.74

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.53
2.単体Tier1比率(5/7)	15.53
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	15.53
4.単体における総自己資本の額	4,176
5.単体におけるTier1資本の額	4,176
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,176
7.リスク・アセットの額	26,882
8.単体総所要自己資本額	2,150

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	6.55

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,062	4,343
危険債権	46,841	47,857
要管理債権	33,600	29,066
正常債権	4,214,508	4,389,505

(2) キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金・コールマネー・債券貸借取引受入担保金の増加等により、308,162百万円の収入(以下「キャッシュ・イン」という。)となりました。前年同期との比較でも、主として借用金・コールマネー・債券貸借取引受入担保金が前年同期の減少から当第2四半期連結累計期間は増加に転じたことから、1,135,606百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り、117,659百万円の支出(以下「キャッシュ・アウト」という。)となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により、94,337百万円のキャッシュ・アウトの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより1,901百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前年同期との比較でも、配当金の支払いや自己株式の取得による支出の減少により、3,137百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188,601百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1,389,900百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第136期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の(追加情報)を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。