有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績等の概要)
・財政状態・経営成績
我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やAI・DXといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。
当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。
このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年4月よりスタートした第8次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。
第8次中期経営計画2年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円(前連結会計年度末比79,610百万円の減少)、貸出金が4,588,660百万円(同59,261百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円(前連結会計年度末比144,108百万円の増加)、譲渡性預金が19,150百万円(同3,450百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円(同29,849百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円(同14,459百万円の減少)、借用金が784,282百万円(同46,069百万円の減少)等であります。
純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前期比15,720百万円の増加)を主因としております。
一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加(前期比11,292百万円の増加)を主因としております。
その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。
また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度比108,725百万円増加の70,627百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入(以下「キャッシュ・イン」という。)となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出(以下「キャッシュ・アウト」という。)となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ10,807百万円増加し73,586百万円、海外では同77百万円増加し557百万円、合計では同10,885百万円増加し74,143百万円となりました。
役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ726百万円減少し12,503百万円、その他業務収支は合計で同4,412百万円減少し△20,057百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	62,778	480	63,258
	当連結会計年度	73,586	557	74,143
うち資金運用収益	前連結会計年度	86,080	3,423	2,871
				86,633
	当連結会計年度	101,744	3,409	2,800
				102,353
うち資金調達費用	前連結会計年度	23,302	2,942	2,871
				23,374
	当連結会計年度	28,158	2,851	2,800
				28,209
信託報酬	前連結会計年度	0	-	0
	当連結会計年度	0	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	13,174	55	13,229
	当連結会計年度	12,493	10	12,503
うち役務取引等収益	前連結会計年度	19,566	68	19,634
	当連結会計年度	19,949	26	19,976
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,392	12	6,404
	当連結会計年度	7,456	16	7,472
その他業務収支	前連結会計年度	△15,646	1	△15,645
	当連結会計年度	△20,056	△1	△20,057
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,029	1	16,030
	当連結会計年度	22,910	0	22,910
うちその他業務費用	前連結会計年度	31,675	0	31,676
	当連結会計年度	42,967	1	42,968

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,108,058百万円となり、利回りは1.43%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,958,239百万円、利回りは0.40%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は35,838百万円の減少で利回りは0.23%の上昇、資金調達勘定平均残高は37,251百万円の減少で利回りは0.07%の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に78,175百万円となり、利回りは4.36%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で78,115百万円となり、利回りは3.65%となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,283百万円の増加で利回りは0.33%の低下、資金調達勘定平均残高は5,720百万円の増加で利回りは0.41%の低下となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(69,887) 7,143,896	(2,871) 86,080	1.20
	当連結会計年度	(75,886) 7,108,058	(2,800) 101,744	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	4,458,383	47,534	1.06
	当連結会計年度	4,520,394	58,038	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	275	0	0.30
	当連結会計年度	61	0	0.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,675,089	29,879	1.78
	当連結会計年度	1,650,235	33,830	2.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,349	103	1.93
	当連結会計年度	12,507	159	1.27
うち預け金	前連結会計年度	923,306	2,596	0.28
	当連結会計年度	838,429	4,778	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	(-) 6,995,490	(-) 23,302	0.33
	当連結会計年度	(-) 6,958,239	(-) 28,158	0.40
うち預金	前連結会計年度	5,792,588	5,611	0.09
	当連結会計年度	5,841,421	14,121	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,342	18	0.08
	当連結会計年度	19,797	56	0.28
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	122,188	5,924	4.84
	当連結会計年度	126,871	4,855	3.82
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	215,420	6,444	2.99
	当連結会計年度	150,567	5,849	3.88
うち借用金	前連結会計年度	836,282	5,255	0.62
	当連結会計年度	817,527	3,015	0.36

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(-) 72,892	(-) 3,423	4.69
	当連結会計年度	(-) 78,175	(-) 3,409	4.36
うち貸出金	前連結会計年度	37,395	1,784	4.77
	当連結会計年度	40,553	1,803	4.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	35,240	1,636	4.64
	当連結会計年度	37,307	1,605	4.30
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(69,887) 72,395	(2,871) 2,942	4.06
	当連結会計年度	(75,886) 78,115	(2,800) 2,851	3.65
うち預金	前連結会計年度	2,507	68	2.73
	当連結会計年度	2,229	51	2.30
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,146,901	86,633	1.21
	当連結会計年度	7,110,347	102,353	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	4,495,778	49,319	1.09
	当連結会計年度	4,560,948	59,842	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	275	0	0.30
	当連結会計年度	61	0	0.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,710,329	31,515	1.84
	当連結会計年度	1,687,542	35,436	2.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,349	103	1.93
	当連結会計年度	12,507	159	1.27
うち預け金	前連結会計年度	923,306	2,596	0.28
	当連結会計年度	838,429	4,778	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	6,997,998	23,374	0.33
	当連結会計年度	6,960,468	28,209	0.40
うち預金	前連結会計年度	5,795,096	5,680	0.09
	当連結会計年度	5,843,650	14,172	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,342	18	0.08
	当連結会計年度	19,797	56	0.28
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	122,188	5,924	4.84
	当連結会計年度	126,871	4,855	3.82
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	215,420	6,444	2.99
	当連結会計年度	150,567	5,849	3.88
うち借用金	前連結会計年度	836,282	5,255	0.62
	当連結会計年度	817,527	3,015	0.36

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ341百万円増加し19,976百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し7,472百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	19,566	68	19,634
	当連結会計年度	19,949	26	19,976
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,823	-	5,823
	当連結会計年度	5,892	-	5,892
うち為替業務	前連結会計年度	3,044	68	3,112
	当連結会計年度	3,088	26	3,115
うち信託関連業務	前連結会計年度	173	-	173
	当連結会計年度	213	-	213
うち証券関連業務	前連結会計年度	90	-	90
	当連結会計年度	143	-	143
うち代理業務	前連結会計年度	369	-	369
	当連結会計年度	445	-	445
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	104	-	104
	当連結会計年度	99	-	99
うち保証業務	前連結会計年度	876	-	876
	当連結会計年度	810	-	810
うちカード業務	前連結会計年度	3,487	-	3,487
	当連結会計年度	3,558	-	3,558
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	3,849	-	3,849
	当連結会計年度	3,586	-	3,586
役務取引等費用	前連結会計年度	6,392	12	6,404
	当連結会計年度	7,456	16	7,472
うち為替業務	前連結会計年度	404	5	410
	当連結会計年度	478	9	488

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,803,137	3,048	5,806,185
	当連結会計年度	5,948,056	2,238	5,950,294
うち流動性預金	前連結会計年度	3,853,836	729	3,854,566
	当連結会計年度	3,871,456	563	3,872,020
うち定期性預金	前連結会計年度	1,857,064	2,318	1,859,382
	当連結会計年度	1,934,205	1,674	1,935,880
うちその他	前連結会計年度	92,237	-	92,237
	当連結会計年度	142,393	-	142,393
譲渡性預金	前連結会計年度	22,600	-	22,600
	当連結会計年度	19,150	-	19,150
総合計	前連結会計年度	5,825,737	3,048	5,828,785
	当連結会計年度	5,967,206	2,238	5,969,444

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,493,220	100.00	4,551,732	100.00
製造業	569,216	12.67	551,086	12.11
農業、林業	7,088	0.16	6,225	0.14
漁業	608	0.01	623	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	5,333	0.12	6,381	0.14
建設業	129,712	2.89	129,816	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	167,345	3.72	164,702	3.62
情報通信業	29,156	0.65	18,656	0.41
運輸業、郵便業	173,720	3.87	163,973	3.60
卸売業、小売業	419,639	9.34	398,408	8.75
金融業、保険業	163,579	3.64	160,703	3.53
不動産業、物品賃貸業	788,219	17.54	826,029	18.15
その他のサービス業	284,389	6.33	278,608	6.12
地方公共団体	452,598	10.07	414,857	9.12
その他	1,302,610	28.99	1,431,659	31.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	36,178	100.00	36,927	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	9,571	26.45	10,036	27.18
その他	26,607	73.55	26,891	72.82
合計	4,529,399	―――	4,588,660	―――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年3月31日)、当連結会計年度末(2026年3月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	506,325	-	506,325
	当連結会計年度	304,969	-	304,969
地方債	前連結会計年度	194,760	-	194,760
	当連結会計年度	301,248	-	301,248
社債	前連結会計年度	295,114	-	295,114
	当連結会計年度	230,889	-	230,889
株式	前連結会計年度	302,395	-	302,395
	当連結会計年度	363,068	-	363,068
その他の証券	前連結会計年度	467,747	35,677	503,424
	当連結会計年度	493,138	29,095	522,233
合計	前連結会計年度	1,766,343	35,677	1,802,020
	当連結会計年度	1,693,314	29,095	1,722,410

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目			前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
			金額(百万円)		構成比(%)	金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸			174		100.00	157		100.00
合計			174		100.00	157		100.00

負債
科目			前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
			金額(百万円)		構成比(%)	金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託			174		99.85	156		99.45
仮受金			0		0.15	0		0.55
合計			174		100.00	157		100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(期末残高)

科目			前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
			金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸			174	-	174	157	-	157
資産計			174	-	174	157	-	157
元本			174	-	174	156	-	156
その他			0	-	0	0	-	0
負債計			174	-	174	157	-	157

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.62	13.25
2.連結Tier1比率(5/7)	13.61	13.24
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.61	13.24
4.連結における総自己資本の額	4,096	4,533
5.連結におけるTier1資本の額	4,094	4,532
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,094	4,532
7.リスク・アセットの額	30,063	34,207
8.連結総所要自己資本額	2,405	2,736

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
連結レバレッジ比率	6.09	6.72

単体自己資本比率(国際統一基準)

		(単位:億円、%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.34	12.90
2.単体Tier1比率(5/7)	13.34	12.90
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.34	12.90
4.単体における総自己資本の額	3,949	4,381
5.単体におけるTier1資本の額	3,949	4,381
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,949	4,381
7.リスク・アセットの額	29,602	33,950
8.単体総所要自己資本額	2,368	2,716

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位:%)
	2025年3月31日	2026年3月31日
単体レバレッジ比率	5.89	6.52

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,629	3,571
危険債権	51,981	46,066
要管理債権	27,051	22,033
正常債権	4,517,706	4,588,271

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、前連結会計年度に比べ、45,009百万円増加(増加率0.77%)して5,863,448百万円(うち預金は5,843,650百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出が増加し、前連結会計年度に比べ、65,169百万円増加(増加率1.44%)して4,560,948百万円となりました。
これらは、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年4月よりスタートした第8次中期経営計画に基づき、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んだ結果であります。
なお、第8次中期経営計画の内容については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載しております。
また、当連結会計年度の有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比22,787百万円減少(減少率1.33%)の1,687,542百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	5,818,438	5,863,448	45,009
うち預金	5,795,096	5,843,650	48,554
貸出金	4,495,778	4,560,948	65,169
有価証券	1,710,329	1,687,542	△22,787

なお、「金融再生法開示債権額」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』(連結貸借対照表関係)」に記載しておりますのでご参照ください。
(経営成績)
◇連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、役務取引等利益、その他業務利益が減少し、前連結会計年度比5,747百万円増加の66,590百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比10,885百万円増加し74,143百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が15,720百万円増加したことが主因であります。貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に注力してまいります。
役務取引等利益(信託報酬を含む)は、役務取引等収益の増加を役務取引等費用の増加が上回ったため、前連結会計年度比725百万円減少し、12,504百万円となりました。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加えて、役務取引の強化に努めております。M&A・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比4,412百万円減少し、△20,057百万円となりました。

連結業務粗利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	60,843	66,590	5,747
資金利益	63,258	74,143	10,885
資金運用収益	86,633	102,353	15,720
うち貸出金利息	49,319	59,842	10,523
うち有価証券利息配当金	31,516	35,436	3,920
資金調達費用 (△)	23,393	28,271	4,878
うち預金等利息 (△)	5,698	14,229	8,530
金銭の信託運用見合費用	18	62	43
役務取引等利益	13,230	12,504	△725
信託報酬	0	0	0
役務取引等収益	19,634	19,976	341
役務取引等費用 (△)	6,404	7,472	1,067
その他業務利益	△15,645	△20,057	△4,412
その他業務収益	16,030	22,910	6,879
その他業務費用 (△)	31,676	42,968	11,292

(注) 連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
◇連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、人件費の増加、システム関連費用の増加を主因とする物件費の増加により、全体で前連結会計年度に比べて3,944百万円増加し、50,413百万円となりました。
この結果、連結実質業務純益は16,176百万円となり、前連結会計年度に比べて1,802百万円の増益となりました。

連結実質業務純益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	60,843	66,590	5,747
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)	46,468	50,413	3,944
連結実質業務純益	14,374	16,176	1,802

(注) 連結実質業務純益=連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処理分を除く)
◇経常利益[連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・
株式等関係損益等)]
当連結会計年度の与信コスト(=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて5,068百万円減少の△196百万円となりました。
また、株式等関係損益(=売却益-売却損-償却)は、株式等売却益の増加と株式等売却損の減少により前連結会計年度に比べ3,063百万円増加の10,389百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比10,081百万円増益の29,031百万円となりました。

経常利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結実質業務純益	14,374	16,176	1,802
その他経常費用中 一般貸倒引当金繰入額 (△)	△693	-	693
その他経常損益	3,882	12,854	8,972
うち不良債権処理額 (△)	5,565	731	△4,833
うち貸倒引当金等戻入益	-	928	928
うち株式等関係損益	7,326	10,389	3,063
経常利益	18,949	29,031	10,081
[ご参考]与信コスト (△)	4,871	△196	△5,068

(注) 1 経常利益=連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(その他経常収益-(その他経常費用-一般貸倒引当金繰入額+営業経費中臨時費用処理分+金銭の信託運用見合費用))
2 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)+その他債権売却損等
3 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
4 与信コスト=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金等戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益[経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益]
特別損益は、受取和解金を計上した前連結会計年度に比べ6,745百万円減少して△59百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて763百万円増加し7,677百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,573百万円増益の21,293百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	18,949	29,031	10,081
特別損益	6,685	△59	△6,745
うち受取和解金	8,000	-	△8,000
うち固定資産処分損益	△146	△44	101
うち減損損失 (△)	1,167	14	△1,153
税金等調整前当期純利益	25,635	28,971	3,336
法人税等合計 (△)	6,914	7,677	763
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	18,720	21,293	2,573

(注)1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入(以下「キャッシュ・イン」という。)となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出(以下「キャッシュ・アウト」という。)となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。
当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会・取締役会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』(重要な会計上の見積り)」に記載しております。