四半期報告書-第134期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック(世界的な大流行)となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。
また、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第7次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月～2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,690,807百万円で前連結会計年度末に比べ405,805百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、以下の通りであります。有価証券は1,360,725百万円で、前連結会計年度末比53,618百万円の増加となりました。また、新型コロナウイルス禍が続く中で円滑な資金供給による金融仲介機能の発揮に努めた結果、貸出金は3,952,790百万円となり、前連結会計年度末比93,427百万円の増加となりました。
一方、負債の部の合計は、6,289,105百万円で前連結会計年度末に比べ379,904百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,210,456百万円(前連結会計年度末比324,022百万円の増加)、譲渡性預金が66,383百万円(同300百万円の減少)、コールマネーが183,483百万円(同47,096百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が158,102百万円(同77,435百万円の減少)、借用金が553,642百万円(同102,562百万円の増加)等であります。
純資産の部の合計は、401,702百万円で前連結会計年度末比25,901百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比1,932百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同23,269百万円増加したことが主因であります。
経常収益は、21,965百万円で前年同期比1,906百万円の減収となりました。これは、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少(前年同期比1,416百万円の減少)を主因としております
一方、経常費用は、17,819百万円で前年同期比330百万円の減少となりました。これは、預金利息や債券貸借取引支払利息、借用金利息の減少等による資金調達費用の減少(前年同期比854百万円の減少)を主因としております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比1,576百万円減益の4,145百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同952百万円減益の3,066百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ29,525百万円増益の27,025百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。