#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2019/06/11 9:02
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2019/06/11 9:02
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営成績につきましては、経常収益は、政策保有株式の売却等による株式等売却益の増加を主因としたその他経常収益増加等の要因により前連結会計年度比8,824百万円増収の98,558百万円となりました。一方、経常費用は外貨調達を主因とした資金調達費用の増加、与信コストの増加を主因としたその他経常費用増加等の要因により、前連結会計年度比7,451百万円増加の77,544百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,373百万円増益の21,013百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同796百万円増益の14,681百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度に比べ39,867百万円減益の△1,017百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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