しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/11/22 9:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
会社等の名称
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/22 9:01

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2021/11/22 9:01

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が97百万円減少、「その他資産」中のその他の資産が183百万円減少、「その他負債」中のその他の負債が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

2021/11/22 9:01

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」が97百万円減少、「その他資産」が183百万円減少、「その他負債」が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

2021/11/22 9:01

#8 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/22 9:01

#9 固定資産処分益に関する注記（連結）

※4 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
「固定資産処分益」は、滋賀県外の営業用資産(1か所)を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却益」2,225百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)

2021/11/22 9:01

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	696,661百万円	673,858百万円
貸出金	889,093百万円	856,543百万円
その他資産(リース投資資産)	412百万円	299百万円
計	1,586,167百万円	1,530,701百万円
担保資産に対応する債務
預金	25,048百万円	20,029百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2021/11/22 9:01

#11 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は82百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

2021/11/22 9:01

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/22 9:01

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2021/11/22 9:01

#14 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	821百万円	744百万円
無形固定資産	367百万円	356百万円

2021/11/22 9:01

#15 減損損失に関する注記（連結）

※5 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

2021/11/22 9:01

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした取組の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,425,874百万円で前連結会計年度末に比べ367,874百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,507,440百万円(前連結会計年度末比79,066百万円の減少)、貸出金が4,021,894百万円(同20,196百万円の増加)であります。

2021/11/22 9:01

#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/11/22 9:01

#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2021/11/22 9:01

#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	495,469	504,287
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	84	94
うち新株予約権	百万円	84	94

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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