純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/11/22 9:01

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2021/11/22 9:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が97百万円減少、「その他資産」中のその他の資産が183百万円減少、「その他負債」中のその他の負債が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」が97百万円減少、「その他資産」が183百万円減少、「その他負債」が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

2021/11/22 9:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,430,275百万円(前連結会計年度末比31,423百万円の増加)、譲渡性預金が66,510百万円(同16,950百万円の増加)、コールマネーが76,398百万円(同439,678百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が309,988百万円(同37,334百万円の増加)、借用金が878,581百万円(同20,473百万円の減少)等であります。
純資産の部の合計は、504,287百万円で前連結会計年度末比8,817百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比4,565百万円減少したものの、利益剰余金が同10,691百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同4,325百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
うち借用金	899,055	878,581	△20,473
純資産	495,469	504,287	8,817
うち利益剰余金	232,289	242,980	10,691

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。

2021/11/22 9:01

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/11/22 9:01

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	495,469	504,287
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	84	94
うち新株予約権	百万円	84	94

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/22 9:01