純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と同じ方法により行っております。

2023/11/22 9:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2023/11/22 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,708,346百万円(前連結会計年度末比6,021百万円の減少)、譲渡性預金が23,692百万円(同6,640百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が390,999百万円(同153,093百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が244,789百万円(同39,216百万円の増加)、借用金が734,023百万円(同195,567百万円の増加)等であります。
純資産の部の合計は、458,701百万円で前連結会計年度末比17,479百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比22,262百万円増加したことが主因であります。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
うち借用金	538,456	734,023	195,567
純資産	441,222	458,701	17,479
うち利益剰余金	258,053	268,713	10,660

当第2四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。

2023/11/22 9:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。

2023/11/22 9:00

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	441,222	458,701
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	441,222	458,701

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/11/22 9:00