その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 1489億5500万
- 2023年3月31日 -27.64%
- 1077億8500万
個別
- 2022年3月31日
- 1484億200万
- 2023年3月31日 -27.73%
- 1072億4700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/11/22 9:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △58,221 百万円 △64,872 百万円 税効果額 20,320 百万円 18,118 百万円 その他有価証券評価差額金 △46,218 百万円 △41,170 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/11/22 9:05
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/22 9:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △184 百万円 その他有価証券評価差額金 △60,070 百万円 △41,960 百万円 繰延ヘッジ損益 △2,646 百万円 △6,829 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/22 9:05
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △184 百万円 その他有価証券評価差額金 △60,503 百万円 △42,384 百万円 退職給付に係る調整累計額 △2,914 百万円 △3,652 百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、負債の部の合計は、6,864,476百万円で前連結会計年度末に比べ209,265百万円の減少となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,714,368百万円(前連結会計年度末比103,283百万円の増加)、譲渡性預金が30,332百万円(同11,548百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が237,906百万円(同92,096百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が205,572百万円(同19,892百万円の増加)、借用金が538,456百万円(同398,383百万円の減少)等であります。2023/11/22 9:05
純資産の部の合計は、441,222百万円で前連結会計年度末比22,992百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比9,553百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同41,170百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、115,289百万円で前連結会計年度比16,982百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前連結会計年度比8,309百万円の増加)、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加(前連結会計年度比4,398百万円の増加)を主因としております。一方、経常費用は、95,247百万円で前連結会計年度比20,940百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加(前連結会計年度比17,969百万円の増加)を主因としております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2023/11/22 9:05
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳