滋賀銀行(8366)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 576億3500万
- 2008年3月31日 -49.79%
- 289億4000万
- 2009年3月31日 -69.65%
- 87億8200万
- 2010年3月31日 +407.29%
- 445億5000万
- 2011年3月31日 -8.7%
- 406億7300万
- 2012年3月31日 +6.21%
- 432億
- 2013年3月31日 +35.39%
- 584億8800万
- 2014年3月31日 +23.1%
- 719億9600万
- 2015年3月31日 +61.1%
- 1159億8800万
- 2016年3月31日 -8.4%
- 1062億4300万
- 2017年3月31日 +13.05%
- 1201億300万
- 2018年3月31日 +20.62%
- 1448億7200万
- 2019年3月31日 -9.84%
- 1306億1300万
- 2020年3月31日 -21.67%
- 1023億1100万
- 2021年3月31日 +90.77%
- 1951億7400万
- 2022年3月31日 -23.68%
- 1489億5500万
- 2023年3月31日 -27.64%
- 1077億8500万
- 2024年3月31日 +22.34%
- 1318億6700万
- 2025年3月31日 -45.46%
- 719億2500万
- 2026年3月31日 +44.6%
- 1040億300万
個別
- 2007年3月31日
- 575億8400万
- 2008年3月31日 -49.77%
- 289億2400万
- 2009年3月31日 -69.65%
- 87億7900万
- 2010年3月31日 +407.3%
- 445億3600万
- 2011年3月31日 -8.71%
- 406億5800万
- 2012年3月31日 +6.2%
- 431億7900万
- 2013年3月31日 +35.35%
- 584億4200万
- 2014年3月31日 +23.07%
- 719億2500万
- 2015年3月31日 +61.07%
- 1158億5200万
- 2016年3月31日 -8.43%
- 1060億8200万
- 2017年3月31日 +13.08%
- 1199億6100万
- 2018年3月31日 +20.39%
- 1444億1900万
- 2019年3月31日 -9.95%
- 1300億4600万
- 2020年3月31日 -21.77%
- 1017億3100万
- 2021年3月31日 +91.14%
- 1944億4500万
- 2022年3月31日 -23.68%
- 1484億200万
- 2023年3月31日 -27.73%
- 1072億4700万
- 2024年3月31日 +22.3%
- 1311億6700万
- 2025年3月31日 -45.56%
- 714億400万
- 2026年3月31日 +44.54%
- 1032億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △96,632 百万円 28,506 百万円 法人税等及び税効果額 24,741 百万円 △14,814 百万円 その他有価証券評価差額金 △59,941 百万円 32,078 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/17 9:00
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 運用方針の変更により満期保有目的の債券66,960百万円をその他有価証券に区分変更しております。2026/06/17 9:00
この変更により、有価証券は11,713百万円減少、繰延税金負債は3,566百万円減少、その他有価証券評価差額金は8,146百万円減少しております。なお、当該影響額は区分変更時点のものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △190 百万円 △190 百万円 その他有価証券評価差額金 △27,539 百万円 △42,205 百万円 繰延ヘッジ損益 △16,243 百万円 △21,143 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 9:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △190 百万円 △190 百万円 その他有価証券評価差額金 △27,970 百万円 △42,785 百万円 繰延ヘッジ損益 △16,243 百万円 △21,143 百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円(前連結会計年度末比144,108百万円の増加)、譲渡性預金が19,150百万円(同3,450百万円の減少)、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円(同29,849百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円(同14,459百万円の減少)、借用金が784,282百万円(同46,069百万円の減少)等であります。2026/06/17 9:00
純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加(前期比15,720百万円の増加)を主因としております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/17 9:00
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳