有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	2	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	281,484	86,421	195,063
	債券	19,853	19,809	43
	国債	4,782	4,775	6
	地方債	-	-	-
	社債	15,071	15,034	37
	その他	162,236	155,655	6,580
	小計	463,574	261,887	201,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,193	17,442	△1,249
	債券	976,347	1,040,803	△64,455
	国債	501,543	543,192	△41,649
	地方債	194,760	203,233	△8,473
	社債	280,043	294,376	△14,333
	その他	310,484	346,092	△35,607
	小計	1,303,024	1,404,337	△101,312
合計		1,766,599	1,666,224	100,374

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	352,200	90,662	261,537
	債券	1,321	1,318	3
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,321	1,318	3
	その他	209,434	196,190	13,243
	小計	562,956	288,171	274,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,180	7,085	△904
	債券	835,786	923,319	△87,533
	国債	304,969	350,906	△45,936
	地方債	301,248	318,930	△17,682
	社債	229,567	253,482	△23,914
	その他	275,603	314,673	△39,069
	小計	1,117,570	1,245,079	△127,508
合計		1,680,526	1,533,250	147,276

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	33,493	9,312	1,802
債券	186,619	218	17,641
国債	100,013	217	15,531
地方債	57,695	-	1,086
社債	28,910	0	1,024
その他	24,530	446	3,399
合計	244,644	9,976	22,843

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	26,732	10,443	683
債券	256,352	189	30,276
国債	146,171	189	22,768
地方債	59,900	-	2,554
社債	50,281	-	4,953
その他	21,906	876	135
合計	304,991	11,510	31,095

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
運用方針の変更により満期保有目的の債券66,960百万円をその他有価証券に区分変更しております。
この変更により、有価証券は11,713百万円減少、繰延税金負債は3,566百万円減少、その他有価証券評価差額金は8,146百万円減少しております。なお、当該影響額は区分変更時点のものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。