有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△145	0

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	219,734	50,493	169,240
	債券	797,109	782,976	14,133
	国債	227,405	220,895	6,510
	地方債	216,256	213,780	2,475
	社債	353,448	348,300	5,147
	その他	131,087	128,852	2,235
	小計	1,147,932	962,323	185,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,268	7,389	△1,120
	債券	59,479	59,743	△263
	国債	34,892	35,099	△207
	地方債	613	614	△0
	社債	23,973	24,029	△55
	その他	124,892	126,913	△2,021
	小計	190,641	194,046	△3,405
合計		1,338,573	1,156,369	182,203

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184,305	43,671	140,633
	債券	599,935	589,374	10,560
	国債	192,935	186,981	5,954
	地方債	156,305	154,967	1,338
	社債	250,693	247,425	3,268
	その他	125,837	121,462	4,375
	小計	910,077	754,508	155,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,790	18,486	△3,695
	債券	230,810	233,457	△2,646
	国債	62,124	63,534	△1,409
	地方債	59,266	59,583	△317
	社債	109,420	110,339	△919
	その他	143,935	151,230	△7,295
	小計	389,536	403,174	△13,637
合計		1,299,614	1,157,682	141,931

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	26,566	11,065	1,077
債券	118,614	3,506	16
国債	117,882	3,504	16
地方債	―	―	―
社債	731	1	―
その他	76,675	557	1,502
合計	221,856	15,129	2,596

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,484	2,161	834
債券	44,266	322	―
国債	43,159	301	―
地方債	―	―	―
社債	1,106	20	―
その他	139,775	4,143	1,160
合計	190,526	6,627	1,995

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は284百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は277百万円(株式227百万円、債券50百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。