有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,000	6,027	26
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	6,000	6,027	26
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	14,011	13,815	△195
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	14,011	13,815	△195
合計		20,011	19,842	△168

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184,305	43,671	140,633
	債券	599,935	589,374	10,560
	国債	192,935	186,981	5,954
	地方債	156,305	154,967	1,338
	社債	250,693	247,425	3,268
	その他	125,837	121,462	4,375
	小計	910,077	754,508	155,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,790	18,486	△3,695
	債券	230,810	233,457	△2,646
	国債	62,124	63,534	△1,409
	地方債	59,266	59,583	△317
	社債	109,420	110,339	△919
	その他	143,935	151,230	△7,295
	小計	389,536	403,174	△13,637
合計		1,299,614	1,157,682	141,931

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	337,422	62,427	274,994
	債券	534,519	527,462	7,056
	国債	155,255	151,698	3,556
	地方債	142,816	141,823	993
	社債	236,447	233,940	2,507
	その他	171,664	166,305	5,359
	小計	1,043,606	756,195	287,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,830	9,372	△541
	債券	369,220	373,157	△3,937
	国債	144,515	147,430	△2,915
	地方債	112,889	113,326	△437
	社債	111,815	112,399	△584
	その他	137,330	143,974	△6,644
	小計	515,381	526,504	△11,123
合計		1,558,987	1,282,700	276,287

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,484	2,161	834
債券	44,266	322	―
国債	43,159	301	―
地方債	―	―	―
社債	1,106	20	―
その他	139,775	4,143	1,160
合計	190,526	6,627	1,995

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21,189	5,375	277
債券	383,233	536	460
国債	365,295	338	364
地方債	10,024	25	―
社債	7,913	172	95
その他	126,636	2,213	3,671
合計	531,059	8,125	4,409

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は277百万円(株式227百万円、債券50百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は1,580百万円(株式1,574百万円、債券5百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。