有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	1	△118

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	12,488	12,531	43
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	12,488	12,531	43
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,500	2,490	△9
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,500	2,490	△9
合計		14,988	15,022	33

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	109,718	58,455	51,263
	債券	1,244,739	1,212,706	32,033
	国債	449,736	440,315	9,421
	地方債	338,804	326,865	11,938
	社債	456,198	445,525	10,673
	その他	48,062	47,536	526
	小計	1,402,521	1,318,697	83,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,038	2,081	△42
	債券	52,095	52,379	△284
	国債	43,719	43,975	△256
	地方債	529	529	△0
	社債	7,846	7,874	△27
	その他	27,343	28,084	△740
	小計	81,476	82,544	△1,068
合計		1,483,998	1,401,242	82,755

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140,655	57,534	83,120
	債券	1,100,140	1,079,841	20,298
	国債	423,168	416,614	6,553
	地方債	282,578	275,026	7,552
	社債	394,393	388,200	6,192
	その他	54,530	53,912	618
	小計	1,295,326	1,191,288	104,038
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,207	2,548	△340
	債券	70,526	70,600	△74
	国債	22,957	22,977	△19
	地方債	16,493	16,519	△26
	社債	31,076	31,103	△27
	その他	35,921	36,176	△254
	小計	108,656	109,325	△669
合計		1,403,982	1,300,614	103,368

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,021	296	―
債券	554,514	4,417	147
国債	497,072	3,107	146
地方債	31,580	730	―
社債	25,861	579	0
その他	5,363	126	164
合計	560,898	4,841	311

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	672	221	2
債券	352,840	5,442	752
国債	216,798	1,496	518
地方債	54,238	1,643	123
社債	81,803	2,303	110
その他	31,803	134	1,130
合計	385,316	5,799	1,886

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,125百万円(全額株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。