有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△1	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,816	4,826	10
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,816	4,826	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	55,130	52,953	△2,177
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	55,130	52,953	△2,177
合計		59,946	57,779	△2,166

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,958	61,806	△5,152
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,958	61,806	△5,152
合計		66,958	61,806	△5,152

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	301,821	79,211	222,609
	債券	307,718	305,449	2,269
	国債	119,049	118,626	422
	地方債	61,590	61,190	399
	社債	127,078	125,631	1,446
	その他	104,200	101,487	2,713
	小計	713,740	486,147	227,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,564	9,961	△396
	債券	473,078	479,149	△6,071
	国債	155,718	159,323	△3,605
	地方債	136,588	137,612	△1,024
	社債	180,772	182,213	△1,441
	その他	244,062	255,439	△11,377
	小計	726,705	744,550	△17,845
合計		1,440,446	1,230,698	209,747

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	267,227	82,563	184,663
	債券	214,445	211,130	3,315
	国債	82,915	80,784	2,130
	地方債	48,773	48,462	311
	社債	82,757	81,883	873
	その他	86,486	83,598	2,887
	小計	568,159	377,292	190,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,717	14,410	△692
	債券	581,086	595,456	△14,370
	国債	174,350	181,991	△7,640
	地方債	179,418	181,699	△2,281
	社債	227,317	231,765	△4,448
	その他	268,677	293,987	△25,309
	小計	863,481	903,854	△40,372
合計		1,431,641	1,281,146	150,494

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	41,071	13,560	2,652
債券	596,745	958	2,469
国債	548,481	780	2,459
地方債	45,087	131	9
社債	3,176	46	―
その他	223,406	3,131	4,126
合計	861,223	17,650	9,248

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	53,825	17,616	985
債券	289,507	685	4,943
国債	272,955	678	4,898
地方債	―	―	―
社債	16,552	7	44
その他	170,584	555	18,511
合計	513,917	18,857	24,440

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円(株式82百万円、債券1百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は0百万円(全額債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。