有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△33	△5

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	174,328	55,683	118,645
	債券	1,040,578	1,014,769	25,809
	国債	398,051	386,841	11,210
	地方債	255,335	248,962	6,373
	社債	387,191	378,966	8,224
	その他	146,217	142,754	3,463
	小計	1,361,125	1,213,207	147,918
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,549	2,136	△586
	債券	24,727	24,997	△269
	国債	20,221	20,399	△178
	地方債	139	140	△0
	社債	4,366	4,457	△91
	その他	32,757	33,272	△514
	小計	59,034	60,406	△1,371
合計		1,420,160	1,273,613	146,546

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	214,472	59,004	155,467
	債券	861,933	845,243	16,689
	国債	319,364	312,566	6,797
	地方債	225,278	220,733	4,545
	社債	317,290	311,944	5,346
	その他	83,317	82,046	1,270
	小計	1,159,723	986,295	173,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,195	3,430	△235
	債券	152,965	156,139	△3,173
	国債	82,836	85,178	△2,342
	地方債	14,074	14,308	△234
	社債	56,054	56,651	△597
	その他	141,825	145,703	△3,877
	小計	297,986	305,273	△7,287
合計		1,457,709	1,291,569	166,140

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,615	2,836	2
債券	518,410	6,412	139
国債	502,713	6,365	139
地方債	―	―	―
社債	15,697	46	0
その他	122,037	2,542	73
合計	645,063	11,791	215

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,098	1,365	―
債券	499,799	3,551	2,492
国債	486,898	3,467	2,405
地方債	―	―	―
社債	12,901	83	86
その他	88,828	1,222	3
合計	594,727	6,139	2,495

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
運用方針の変更により満期保有目的の債券70,011百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、有価証券は3,417百万円増加、繰延税金負債は1,040百万円増加、その他有価証券評価差額金は2,377百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。