その他有価証券評価差額金
連結
- 2020年3月31日
- 1023億1100万
- 2021年3月31日 +90.77%
- 1951億7400万
個別
- 2020年3月31日
- 1017億3100万
- 2021年3月31日 +91.14%
- 1944億4500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2021/06/10 9:01
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △35,917 百万円 136,490 百万円 税効果額 11,969 百万円 △41,492 百万円 その他有価証券評価差額金 △28,302 百万円 92,863 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2021/06/10 9:01
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/10 9:01
(注)評価性引当額が2,122百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円 その他有価証券評価差額金 △38,885 百万円 △80,299 百万円 繰延ヘッジ損益 ― 百万円 △715 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/10 9:01
(注)評価性引当額が2,125百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において、過年度に償却・引当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等によるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円 その他有価証券評価差額金 △39,331 百万円 △80,824 百万円 退職給付に係る調整累計額 △391 百万円 △4,052 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産の部の合計は495,469百万円で前連結会計年度末に比べ119,667百万円の増加となりました。2021/06/10 9:01
これは、利益剰余金が前連結会計年度末比12,006百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同92,863百万円増加したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因とした資金運用収益の減少等により前連結会計年度比2,786百万円減収の86,084百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息、借用金利息の減少等を主因とした資金調達費用の減少等があったものの、貸倒引当金繰入額の増加等を主因としたその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比18百万円増加の75,014百万円となりました。