その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 1951億7400万
- 2022年3月31日 -23.68%
- 1489億5500万
個別
- 2021年3月31日
- 1944億4500万
- 2022年3月31日 -23.68%
- 1484億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/09 9:01
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 136,490 百万円 △58,221 百万円 税効果額 △41,492 百万円 20,320 百万円 その他有価証券評価差額金 92,863 百万円 △46,218 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2022/06/09 9:01
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/09 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円 その他有価証券評価差額金 △80,299 百万円 △60,070 百万円 繰延ヘッジ損益 △715 百万円 △2,646 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/09 9:01
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円 その他有価証券評価差額金 △80,824 百万円 △60,503 百万円 退職給付に係る調整累計額 △4,052 百万円 △2,914 百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産の部の合計は464,214百万円で前連結会計年度末に比べ31,254百万円の減少となりました。2022/06/09 9:01
これは、利益剰余金が前連結会計年度末比15,800百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が同46,218百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、株式売却益の増加を主因としたその他経常収益の増加等により前連結会計年度比12,591百万円増収の98,306百万円となりました。一方、経常費用は、次世代基幹系システム関連投資を主因とした営業経費の増加等があったものの、貸倒引当金繰入額の減少等を主因としたその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比337百万円減少の74,307百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2022/06/09 9:01
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。