(H) ALM委員会
ALM委員会は、取締役頭取を委員長とし、ALM(資産と負債の総合管理)の対応とともに、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的としております。
リスク・アペタイト・フレームワークの考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。

2024/06/11 10:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク及び機会と影響の認識>当行では、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会を1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、CO2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。

リスク・機会の種類		事業へのインパクト	顕在時期
物理的リスク	急性リスク	洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響	短期～中期～長期
	急性リスク	洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク	短期～中期～長期
	慢性リスク	感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響	短期～中期～長期

<炭素関連資産>当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、31.4%となっております。
(「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/11 10:05

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/11 10:05

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#8 事業等のリスク

④ 権利行使の困難性
不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存

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#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(注)課題解決型ビジネスができる人材の育成研修であり、「コンサルタント(個人・法人向け課題解決ビジネス)」、「高度専門人材(M&A、IT・FinTech)」「グローバル人材の育成」「資産運用担当者」の育成等を含んでおります。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。

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#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/06/11 10:05

#11 営業経費に含まれる研究開発費の総額に関する注記

※1 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
なお、基幹系システム関連費用の前事業年度の計上額には研究開発費4,888百万円が含まれております。また、当事業年度の計上額には、当事業年度末までに基幹系システム関連資産として計上していた金額の一部を費用振替した6,783百万円が含まれております。

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#12 営業経費に関する注記（連結）

※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
なお、基幹系システム関連費用の前連結会計年度の計上額には研究開発費4,888百万円が含まれております。また、当連結会計年度の計上額には、当連結会計年度末までに基幹系システム関連資産として計上していた金額の一部を費用振替した6,783百万円が含まれております。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	656,024	百万円	975,359	百万円
計	855,678	百万円	1,259,284	百万円
担保資産に対応する債務
預金	25,115	百万円	12,547	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額172百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/11 10:05

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/11 10:05

#19 減損損失に関する注記（連結）

※4 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,534	百万円	10,606	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,009	百万円	11,088	百万円
退職給付に係る調整累計額	△3,652	百万円	△4,246	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	△778	百万円
繰延ヘッジ損益	△6,829	百万円	△13,198	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画(期間5年間:2019年4月～2024年3月)では、次の経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。達成度は次の表のとおりであります。

第7次中期経営計画期間中の挑戦指標		計画	実績
②地域顧客の価値向上サポート(年間コンサルティング相談件数)	2,000件	2,070件
③地域顧客の資産形成サポート(預り資産残高「投資信託+金融商品仲介」)	3,000億円	2,525億円
④温室効果ガス排出量削減(2013年度比較の削減率)	50%削減	(※1) 66.80%削減

■長期的挑戦指標

2024/06/11 10:05

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第7次中期経営計画最終年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は、7,970,551百万円で前連結会計年度末に比べ664,852百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,857,431百万円(前連結会計年度末比341,853百万円の増加)、貸出金が4,475,442百万円(同131,801百万円の増加)であります。

2024/06/11 10:05

#24 設備投資等の概要

当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で1,182百万円の設備投資を実施いたしました。
※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
なお、当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた基幹系システム(次世代システム)の導入を予定しており、同システムへの投資として、当連結会計年度中に11,498百万円を会計上費用として計上しております。

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#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/11 10:05

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/11 10:05

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益を最小限に抑えるため、資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。なお、ALMは、Asset Liability Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/11 10:05

#30 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/06/11 10:05

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	441,222	490,887
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
(うち新株予約権)	百万円	―	―

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2024/06/11 10:05