#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2025/06/18 9:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,205百万円増加、その他有価証券評価差額金は790百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、法人税等調整額は50百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は5百万円増加、繰延税金負債は1,315百万円増加、その他有価証券評価差額金は800百万円減少、繰延ヘッジ損益は466百万円減少、退職給付に係る調整累計額は99百万円減少し、法人税等調整額は56百万円減少しております。
再評価に係る繰延税金負債は161百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
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