有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略)
当行は2024年4月にスタートした第8次中期経営計画において、3つの基本戦略の一つとして人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」を掲げております。人材への投資が経営戦略の優先事項と考え、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、「個の能力向上」と「組織の活性化」に取り組んでおります。当行の従業員エンゲージメントスコアは71(目標:72以上)であり、以下の人事戦略の価値創造プロセスを通じてさらなる向上を目指してまいります。

<人材育成方針>当行は、人材育成方針として「Design人材の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。
・お客さま、地域の課題を創造し、解決策をデザインするとともに、実現まで結び付けられる人材
預金、融資業務をリレーションの機会と捉え、お客さま、地域の価値創造をデザインし、ソリューションにつなげる能力とスキルの向上を図る。
・自らのキャリア(=ありたい自分)をデザインし、その実現に向け挑戦し続ける人材
変化が激しい時代において、自らの「ありたい姿」を描きながら、高い志を持ち挑戦し続ける人材を育成、支援する。
<社内環境整備方針>当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、興味のある部署を見学できる仕組みや職員同士が日常の行動を称えあう仕組みの導入等を通じて、個と組織の活性化の好循環を推進しております。
加えて、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。
当行グループ各社は、人材育成方針を共有したうえで、各社の事業内容・事業特性に応じた人材育成及び社内環境整備に主体的に取り組んでおります。しがぎんビジネスサービス株式会社においては、「多能化の深化・進化」に向けた研修体系を確立し、しがぎん代理店株式会社においては、若手社員と先輩社員の「キャリア座談会」を実施する等、グループ各社が自社の事業特性をふまえた人材育成を推進しております。
また、グループ横断の表彰制度や人材交流を通じて、共有する価値観である「行是」の浸透や「挑戦」と「称賛」の企業文化に対する理解を深め、グループ全体として一貫性のある人材戦略の浸透を図っております。
(連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針)
当行の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
なお、当行グループは基本的な考え方を共有しておりますが、以下は、当行単体(臨時従業員除く)の方針を記載しております。
1. 基本的な考え方
当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)のもと、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めております。
その実現に向け、地域の未来へ挑戦できる人材の確保及びエンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置づけ、職員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成長や挑戦に向き合えるよう、以下の方針に基づき給与等を決定しております。
2. 給与等の体系(概要)
・給与(定例給与)
定例給与は基本給、職能手当、職務手当等を合計した額を支給しております。
基本給は能力、勤務成績等に応じて決定し、職能手当は職能区分ごとの職能資格要件、職務手当は役職ごとの職務内容や責任等に応じて設定しております。
・賞与(原則年2回支給)
賞与は、定例給与に職級ごとに設定した所定の倍率を乗じた額を支給しております。
支給倍率は「基本部分+業績連動部分+個人評価部分」で構成しており、各倍率の範囲は下表のとおりであります。
(単位:倍)

項目	範囲
基本部分	0.375～1.125
業績連動部分	0.125～2.250
個人評価部分	0.250～2.125

※倍率の範囲は職級により異なるため、合計欄は設けておりません。
3. 給与等の決定プロセス
労働市場の動向、業界水準をふまえ、競争力のある水準を確保する方針としております。
具体的には、同業他行の報酬水準を定期的にベンチマーク調査し、人材の確保・定着に必要な処遇水準の維持に努めております。
給与改定(年次)及び賞与支給(半期ごと)は、取締役会決議により決定しております。なお、賞与の業績連動部分は、当行の連結当期純利益に基づき決定しており、個人評価部分は半期ごとの人事考課結果を反映しております。
また、「Design人材」の育成を促進する観点から、FP1級等の専門資格取得者に対する資格手当の充実を図っております。