四半期報告書-第136期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	59,946	57,779	△2,166
その他有価証券	1,439,179	1,439,179	―
(2) 貸出金	4,064,683	―――――	―――――
貸倒引当金(※1)	△32,150	―――――	―――――
	4,032,533	4,049,164	16,631
資産計	5,531,658	5,546,123	14,464
(1) 預金	5,611,084	5,611,258	174
(2) 譲渡性預金	41,880	41,882	1
(3) 借用金	936,840	936,718	△121
負債計	6,589,805	6,589,859	54
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(7,501)	(7,501)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	8,692	8,692	―
デリバティブ取引計	(1,190)	(1,190)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	66,957	61,810	△5,147
その他有価証券(※1)	1,408,930	1,408,930	―
(2) 貸出金	4,233,857	―――――	―――――
貸倒引当金(※2)	△30,716	―――――	―――――
	4,203,141	4,185,703	△17,437
資産計	5,679,029	5,656,445	△22,584
(1) 預金	5,606,420	5,606,579	158
(2) 譲渡性預金	36,650	36,655	4
(3) 借用金	499,853	498,808	△1,045
負債計	6,142,925	6,142,043	△881
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(16,141)	(16,141)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)	30,102	30,102	―
デリバティブ取引計	13,961	13,961	―

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券中のその他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(※1)(※2)	3,878	3,245
組合出資金(※3)	8,860	9,099

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について37百万円の減損処理を行なっております。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	257,773	215,173	―	472,946
社債	―	153,508	17,858	171,366
住宅ローン担保証券	―	136,484	―	136,484
株式	309,354	2,031	―	311,385
その他	149,423	131,934	17,467	298,825
デリバティブ取引
金利関連	―	9,642	―	9,642
通貨関連	―	3,187	―	3,187
資産計	716,551	651,960	35,326	1,403,838
デリバティブ取引
金利関連	―	894	―	894
通貨関連	―	10,744	―	10,744
負債計	―	11,638	―	11,638

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は48,170百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	181,529	233,667	―	415,196
社債	―	159,190	14,426	173,616
住宅ローン担保証券	―	142,885	―	142,885
株式	269,588	2,530	―	272,119
その他	147,644	200,299	50,763	398,707
デリバティブ取引
金利関連	―	30,218	―	30,218
通貨関連	―	3,874	―	3,874
資産計	598,762	772,665	65,189	1,436,618
デリバティブ取引
金利関連	―	50	―	50
通貨関連	―	20,058	―	20,058
債券関連	22	―	―	22
負債計	22	20,108	―	20,130

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は400百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,302百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	中間連結会計期間の損益 又はその他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	中間連結 会計期間末 残高	中間連結会計期間の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の 包括利益 に計上 (*)
808	―	△2	896	―	―	1,702	―

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約制限	400

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	57,779	―	―	57,779
貸出金	―	―	4,049,164	4,049,164
資産計	57,779	―	4,049,164	4,106,944
預金	―	5,611,258	―	5,611,258
譲渡性預金	―	41,882	―	41,882
借用金	―	936,718	―	936,718
負債計	―	6,589,859	―	6,589,859

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	61,810	―	―	61,810
貸出金	―	―	4,185,703	4,185,703
資産計	61,810	―	4,185,703	4,247,514
預金	―	5,606,579	―	5,606,579
譲渡性預金	―	36,655	―	36,655
借用金	―	498,808	―	498,808
負債計	―	6,142,043	―	6,142,043

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年未満)のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年未満)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.2%～8.1%	0.4%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3%～2.3%	0.4%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	連結会計年度の損益 又はその他の包括利益		購入、売却、 発行及び決済 の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替 (*3)	連結会計 年度末残高	連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	27,163	4	△17	△9,291	―	―	17,858	―
外国債券	23,971	4	△58	△2,164	―	△4,287	17,467	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	中間連結会計期間の損益 又はその他の包括利益		購入、売却、 発行及び決済 の純額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替	中間連結 会計期間末 残高	中間連結会計期間の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び負債の 評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	17,858	2	△29	△3,405	―	―	14,426	―
外国債券	17,467	△0	△1,361	32,074	2,583	―	50,763	―

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は当中間連結会計期間末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。