有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	17,868	18,043
見積残存価額部分	611	601
受取利息相当額 (△)	1,766	1,729
リース投資資産	16,714	16,915

② リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	24	30
1年超2年以内	23	26
2年超3年以内	20	14
3年超4年以内	13	13
4年超5年以内	13	12
5年超	46	33

リース投資資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	5,692	5,816
1年超2年以内	4,728	4,630
2年超3年以内	3,480	3,499
3年超4年以内	2,306	2,341
4年超5年以内	1,136	1,260
5年超	524	495

③ リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法を定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して利息法を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が以下のとおり多く計上されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
税金等調整前当期純利益の 増加額	18	0

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	19	18
1年超	29	17
合計	48	36