有価証券報告書-第130期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	18,043	17,633
見積残存価額部分	601	566
受取利息相当額 (△)	1,729	1,650
リース投資資産	16,915	16,549

② リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	30	28
1年超2年以内	26	16
2年超3年以内	14	15
3年超4年以内	13	14
4年超5年以内	12	14
5年超	33	23

リース投資資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	5,816	5,667
1年超2年以内	4,630	4,564
2年超3年以内	3,499	3,419
3年超4年以内	2,341	2,343
4年超5年以内	1,260	1,134
5年超	495	504

③ リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法を定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して利息法を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が以下のとおり多く計上されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
税金等調整前当期純利益の 増加額	0	―

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	18	12
1年超	17	11
合計	36	24