四半期報告書-第136期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘 要
			当連結会計年度期首	当中間連結 会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
合 計		―					―

当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2022年9月30日時点でストック・オプションは存在しておりません。