訂正有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
合 計		―					―

当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2023年3月31日時点でストック・オプションは存在しておりません。