訂正有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度並びに前事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	30,923	百万円	30,620	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の(重要な会計方針)「6.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定業種の一部の貸出先については、今後予想される業績の悪化を勘案し、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって追加的に貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当行は、2022年3月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年3月まで継続する」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積りを実施しておりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更予定等を踏まえ、2023年3月末時点で新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のように見直しております。
2023年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
感染症法上の位置づけの変更予定等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用リスクは依然として高い状況にあります。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌事業年度(2024年3月期)以降の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。