・業績
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間比71億89百万円増加し、582億84百万円となりました。経常費用は、有価証券売却損の増加により、前中間連結会計期間比121億43百万円増加して、514億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比49億53百万円減少して、68億47百万円となり、特別損益並びに法人税等合計などを計上後の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比46億56百万円減少して、41億81百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比1,026億79百万円増加して、6,570億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比3,033億40百万円減少して、1,326億96百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比1,757億44百万円増加して、1,287億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比146億59百万円増加して、83億81百万円の支出となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比6.0%減少し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比57.2%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比9.9%、25億67百万円減少しました。
当中間連結会計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比5.7%減少し,国際業務部門でも前中間連結会計期間比153.3%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比6.1%、3億49百万円減少しました。
当中間連結会計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比98.5%増加しましたが、国際業務部門では前中間連結会計期間比363.3%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比423.0%、171億73百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	23,841	2,008	25,849
	当中間連結会計期間	22,421	860	23,282
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	26,180	2,957	39
				29,099
	当中間連結会計期間	23,940	2,054	27
				25,967
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,339	949	39
				3,249
	当中間連結会計期間	1,518	1,193	27
				2,684
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,757	△15	5,742
	当中間連結会計期間	5,431	△38	5,393
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	9,075	99	9,175
	当中間連結会計期間	9,051	101	9,153
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	3,318	114	3,433
	当中間連結会計期間	3,619	140	3,759
その他業務収支	前中間連結会計期間	△915	4,975	4,060
	当中間連結会計期間	△14	△13,098	△13,113
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	403	5,347	5,751
	当中間連結会計期間	14	1,247	1,261
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	1,318	372	1,690
	当中間連結会計期間	28	14,346	14,374

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間8百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では有価証券運用が減少したことを中心に、前中間連結会計期間比1.6%減少し、国際業務部門でも有価証券運用が減少したことを中心に、前中間連結会計期間比30.8%減少しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比3.6%減少しました。
当中間連結会計期間の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では預金が増加したことを中心に、前中間連結会計期間比1.0%増加しましたが、国際業務部門では債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前中間連結会計期間比27.7%減少しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比0.7%減少しました。
当中間連結会計期間の資金運用利回りについては、国内業務部門では有価証券利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.08%低下しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.09%低下しました。
当中間連結会計期間の資金調達利回りについては、国際業務部門では借用金利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.39%上昇しましたが、国内業務部門では借用金利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.03%低下しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.02%低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(65,656) 4,518,857	(39) 26,180	1.15
	当中間連結会計期間	(53,966) 4,444,454	(27) 23,940	1.07
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,669,337	21,072	1.14
	当中間連結会計期間	3,735,751	20,077	1.07
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	227	0	0.19
	当中間連結会計期間	222	0	0.19
うち有価証券	前中間連結会計期間	767,242	4,863	1.26
	当中間連結会計期間	642,845	3,638	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	5,437	△0	△0.01
	当中間連結会計期間	81	0	0.00
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	10,847	1	0.01
	当中間連結会計期間	11,521	0	0.01
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,938,974	2,339	0.09
	当中間連結会計期間	4,990,607	1,518	0.06
うち預金	前中間連結会計期間	4,717,174	1,624	0.06
	当中間連結会計期間	4,801,466	1,301	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	22,136	0	0.00
	当中間連結会計期間	20,969	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	61,995	△8	△0.02
	当中間連結会計期間	49,413	△10	△0.04
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	9,596	0	0.00
	当中間連結会計期間	2,517	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	99,303	227	0.45
	当中間連結会計期間	121,876	94	0.15

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間550,500百万円、当中間連結会計期間665,845百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,009百万円、当中間連結会計期間26,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前中間連結会計期間189百万円、当中間連結会計期間189百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	361,534	2,957	1.63
	当中間連結会計期間	250,094	2,054	1.63
うち貸出金	前中間連結会計期間	60,841	356	1.16
	当中間連結会計期間	53,710	507	1.88
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	291,105	2,579	1.76
	当中間連結会計期間	183,124	1,484	1.61
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,405	10	1.47
	当中間連結会計期間	6,344	41	1.31
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	13	0	2.63
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(65,656) 365,562	(39) 949	0.51
	当中間連結会計期間	(53,966) 264,220	(27) 1,193	0.90
うち預金	前中間連結会計期間	16,642	36	0.44
	当中間連結会計期間	18,471	42	0.46
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	85	0	0.52
	当中間連結会計期間	1,136	8	1.45
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	3,523	17	0.98
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	252,119	583	0.46
	当中間連結会計期間	157,628	574	0.72
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	30,772	127	0.82
	当中間連結会計期間	27,671	188	1.35

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,911百万円、当中間連結会計期間2,523百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	4,814,735	29,099	1.20
	当中間連結会計期間	4,640,582	25,967	1.11
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,730,179	21,428	1.14
	当中間連結会計期間	3,789,462	20,584	1.08
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	227	0	0.19
	当中間連結会計期間	222	0	0.19
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,058,347	7,442	1.40
	当中間連結会計期間	825,970	5,122	1.23
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	6,842	9	0.28
	当中間連結会計期間	6,426	41	1.29
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	10,860	1	0.02
	当中間連結会計期間	11,521	0	0.01
資金調達勘定	前中間連結会計期間	5,238,881	3,249	0.12
	当中間連結会計期間	5,200,860	2,684	0.10
うち預金	前中間連結会計期間	4,733,816	1,661	0.07
	当中間連結会計期間	4,819,937	1,344	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	22,136	0	0.00
	当中間連結会計期間	20,969	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	62,081	△8	△0.02
	当中間連結会計期間	50,550	△2	△0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	3,523	17	0.98
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	261,715	583	0.44
	当中間連結会計期間	160,145	574	0.71
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	130,075	355	0.54
	当中間連結会計期間	149,547	283	0.37

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間552,412百万円、当中間連結会計期間668,369百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,009百万円、当中間連結会計期間26,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前中間連結会計期間189百万円、当中間連結会計期間189百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前中間連結会計期間比0.3%減少し、90億51百万円となり、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比9.1%増加して、36億19百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は1億1百万円となり、役務取引等費用は1億40百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比0.2%減少して、91億53百万円となり、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比9.5%増加して、37億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,075	99	9,175
	当中間連結会計期間	9,051	101	9,153
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	1,675	-	1,675
	当中間連結会計期間	1,832	-	1,832
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,081	98	1,180
	当中間連結会計期間	1,084	101	1,185
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	184	-	184
	当中間連結会計期間	267	-	267
うち代理業務	前中間連結会計期間	171	-	171
	当中間連結会計期間	156	-	156
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	281	-	281
	当中間連結会計期間	276	-	276
うち保証業務	前中間連結会計期間	867	0	868
	当中間連結会計期間	863	0	863
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	3,490	-	3,490
	当中間連結会計期間	3,186	-	3,186
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,318	114	3,433
	当中間連結会計期間	3,619	140	3,759
うち為替業務	前中間連結会計期間	234	114	349
	当中間連結会計期間	239	140	379

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,730,570	20,331	4,750,901
	当中間連結会計期間	4,853,399	17,297	4,870,696
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,243,274	-	2,243,274
	当中間連結会計期間	2,465,728	-	2,465,728
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,472,860	-	2,472,860
	当中間連結会計期間	2,363,500	-	2,363,500
うちその他	前中間連結会計期間	14,436	20,331	34,767
	当中間連結会計期間	24,170	17,297	41,467
譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
総合計	前中間連結会計期間	4,730,570	20,331	4,750,901
	当中間連結会計期間	4,853,399	17,297	4,870,696

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,759,044	100.00	3,850,533	100.00
製造業	346,508	9.22	343,791	8.93
農業,林業	922	0.02	599	0.02
漁業	68	0.00	56	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	214	0.01	285	0.01
建設業	90,367	2.40	94,901	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	15,229	0.40	15,931	0.41
情報通信業	13,683	0.36	13,397	0.35
運輸業,郵便業	103,314	2.75	105,325	2.73
卸売業,小売業	266,027	7.08	279,207	7.25
金融業,保険業	169,363	4.50	173,783	4.51
不動産業,物品賃貸業	546,776	14.55	583,688	15.16
学術研究,専門・技術サービス業	12,790	0.34	12,710	0.33
宿泊業,飲食業	25,587	0.68	29,375	0.76
生活関連サービス業,娯楽業	19,502	0.52	20,271	0.53
教育,学習支援業	9,305	0.25	9,644	0.25
医療・福祉	61,912	1.65	74,136	1.93
その他のサービス	77,388	2.06	86,528	2.25
地方公共団体	195,102	5.19	169,087	4.39
その他	1,804,978	48.02	1,837,809	47.73
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,759,044	――	3,850,533	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	67,136	-	67,136
	当中間連結会計期間	87,134	-	87,134
地方債	前中間連結会計期間	43,318	-	43,318
	当中間連結会計期間	42,603	-	42,603
短期社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
社債	前中間連結会計期間	274,777	-	274,777
	当中間連結会計期間	245,785	-	245,785
株式	前中間連結会計期間	69,844	-	69,844
	当中間連結会計期間	59,107	-	59,107
その他の証券	前中間連結会計期間	313,454	292,362	605,816
	当中間連結会計期間	199,241	187,019	386,261
合計	前中間連結会計期間	768,531	292,362	1,060,893
	当中間連結会計期間	633,874	187,019	820,893

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成28年9月30日については標準的手法を、平成29年9月30日については基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.35	10.22
2.連結における自己資本の額	285,463	254,053
3.リスク・アセットの額	2,755,838	2,483,451
4.連結総所要自己資本額	110,233	99,338

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.74	9.60
2.単体における自己資本の額	267,187	232,249
3.リスク・アセットの額	2,741,855	2,418,997
4.単体総所要自己資本額	109,674	96,759

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,317	3,803
危険債権	31,257	26,103
要管理債権	10,567	8,134
正常債権	3,725,153	3,834,516