・業績
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として資金運用収益が減少し、国債等債券売却益や株式等売却益の減少により、その他業務収益並びにその他経常収益も減少したことから、前中間連結会計期間比39億71百万円減少し、499億40百万円となりました。経常費用も、預金等利回りの低下を主因として資金調達費用が減少し、国債等債券売却損・償却、不良債権処理や金銭の信託運用損の減少により、その他業務費用並びにその他経常費用も減少したことから、前中間連結会計期間比63億43百万円減少して、404億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比23億71百万円増加して、94億76百万円となりました。また、中間純利益は、前中間連結会計期間比24億74百万円増加して、80億78百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比727億40百万円増加して、2,482億18百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比1,323億36百万円減少して、316億71百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比1,075億92百万円増加して、237億53百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比135億93百万円減少して、136億46百万円の支出となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国際業務部門で前中間連結会計期間比26.1%増加しましたが、国内業務部門では前中間連結会計期間比6.5%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比4.2%、11億31百万円減少しました。
当中間連結会計期間の役務取引等収支は、国際業務部門で前中間連結会計期間比100.0%増加しましたが、国内業務部門では前中間連結会計期間比0.4%減少した結果、合計では前中間連結会計期間比0.3%、18百万円減少しました。
当中間連結会計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比5,115.4%増加し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比188.7%増加した結果、合計では前中間連結会計期間比273.2%、20億71百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	24,946	1,905	26,852
	当中間連結会計期間	23,317	2,403	25,721
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	29,037	2,392	74 31,355
	当中間連結会計期間	27,128	2,926	59 29,994
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	4,090	487	74 4,503
	当中間連結会計期間	3,810	522	59 4,272
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,960	△0	6,960
	当中間連結会計期間	6,929	12	6,942
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	9,895	94	9,990
	当中間連結会計期間	9,784	91	9,876
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	2,935	94	3,029
	当中間連結会計期間	2,855	79	2,934
その他業務収支	前中間連結会計期間	△13	△745	△758
	当中間連結会計期間	652	661	1,313
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	4,207	797	68 4,936
	当中間連結会計期間	1,673	1,593	0 3,267
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	4,221	1,542	68 5,694
	当中間連結会計期間	1,021	932	0 1,954

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間21百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では貸出金並びに有価証券運用が増加したことを中心に、前中間連結会計期間比1.0%増加し、国際業務部門でも貸出金並びに有価証券運用が増加したことを中心に、前中間連結会計期間比34.5%増加しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比3.2%増加しました。
当中間連結会計期間の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金及び譲渡性預金並びに借用金が増加したことを中心に、前中間連結会計期間比2.0%増加し、国際業務部門でも預金及び債券貸借取引受入担保金並びに借用金が増加したことを中心に、前中間連結会計期間比36.4%増加しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比4.4%増加しました。
当中間連結会計期間の資金運用利回りについては、国内業務部門では貸出金並びに有価証券利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.09%低下し、国際業務部門でも、有価証券利回り並びにコールローン及び買入手形利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.15%低下しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.10%低下しました。
当中間連結会計期間の資金調達利回りについては、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.01%低下し、国際業務部門でも、預金利回り並びに債券貸借取引受入担保金利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.07%低下しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.02%低下しました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(64,916) 4,638,405	(74) 29,037	1.24
	当中間連結会計期間	(56,836) 4,683,233	(59) 27,128	1.15
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,501,635	25,774	1.46
	当中間連結会計期間	3,539,133	24,199	1.36
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	121	0	0.33
	当中間連結会計期間	136	0	0.26
うち有価証券	前中間連結会計期間	999,543	3,110	0.62
	当中間連結会計期間	1,016,120	2,755	0.54
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	65,576	36	0.11
	当中間連結会計期間	56,568	32	0.11
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	4,992	13	0.55
	当中間連結会計期間	13,450	44	0.66
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,592,226	4,090	0.17
	当中間連結会計期間	4,684,860	3,810	0.16
うち預金	前中間連結会計期間	4,487,660	3,207	0.14
	当中間連結会計期間	4,540,248	2,871	0.12
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,458	0	0.02
	当中間連結会計期間	6,545	0	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,005	0	0.12
	当中間連結会計期間	1,289	0	0.12
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	426	0	0.00
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	75,060	394	1.04
	当中間連結会計期間	92,508	320	0.69

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間54,139百万円、当中間連結会計期間95,942百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間26,998百万円、当中間連結会計期間27,004百万円)及び利息(前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	299,822	2,392	1.59
	当中間連結会計期間	403,113	2,926	1.44
うち貸出金	前中間連結会計期間	26,449	97	0.73
	当中間連結会計期間	47,400	166	0.70
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち有価証券	前中間連結会計期間	260,181	2,207	1.69
	当中間連結会計期間	337,890	2,658	1.56
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	5,375	14	0.53
	当中間連結会計期間	10,124	22	0.44
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(64,916) 300,664	(74) 487	0.32
	当中間連結会計期間	(56,836) 410,120	(59) 522	0.25
うち預金	前中間連結会計期間	46,268	129	0.55
	当中間連結会計期間	51,539	110	0.42
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	179,845	252	0.27
	当中間連結会計期間	270,601	292	0.21
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	9,420	20	0.43
	当中間連結会計期間	30,930	55	0.35

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間594百万円、当中間連結会計期間1,264百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	4,873,311	31,355	1.28
	当中間連結会計期間	5,029,510	29,994	1.18
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,528,084	25,872	1.46
	当中間連結会計期間	3,586,533	24,366	1.35
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	121	0	0.33
	当中間連結会計期間	136	0	0.26
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,259,725	5,318	0.84
	当中間連結会計期間	1,354,010	5,413	0.79
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	70,952	50	0.14
	当中間連結会計期間	66,692	55	0.16
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	4,992	13	0.55
	当中間連結会計期間	13,450	44	0.66
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,827,974	4,503	0.18
	当中間連結会計期間	5,038,144	4,272	0.16
うち預金	前中間連結会計期間	4,533,929	3,336	0.14
	当中間連結会計期間	4,591,788	2,981	0.12
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,458	0	0.02
	当中間連結会計期間	6,545	0	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,005	0	0.12
	当中間連結会計期間	1,289	0	0.12
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	180,272	252	0.27
	当中間連結会計期間	270,601	292	0.21
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	84,481	415	0.98
	当中間連結会計期間	123,438	375	0.60

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間54,734百万円、当中間連結会計期間97,207百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間26,998百万円、当中間連結会計期間27,004百万円)及び利息(前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前中間連結会計期間比1.1%減少し、97億84百万円となり、役務取引等費用も、前中間連結会計期間比2.7%減少して、28億55百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は91百万円となり、役務取引等費用は79百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比1.1%減少して、98億76百万円となり、役務取引等費用も、前中間連結会計期間比3.1%減少して、29億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,895	94	9,990
	当中間連結会計期間	9,784	91	9,876
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	1,420	―	1,420
	当中間連結会計期間	1,499	―	1,499
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,095	93	1,188
	当中間連結会計期間	1,084	90	1,175
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	75	―	75
	当中間連結会計期間	135	―	135
うち代理業務	前中間連結会計期間	186	―	186
	当中間連結会計期間	186	―	186
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	286	―	286
	当中間連結会計期間	279	―	279
うち保証業務	前中間連結会計期間	922	1	923
	当中間連結会計期間	863	0	864
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	4,676	―	4,676
	当中間連結会計期間	4,509	―	4,509
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,935	94	3,029
	当中間連結会計期間	2,855	79	2,934
うち為替業務	前中間連結会計期間	220	94	314
	当中間連結会計期間	223	79	302

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,507,001	44,139	4,551,141
	当中間連結会計期間	4,616,319	53,178	4,669,497
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,938,998	―	1,938,998
	当中間連結会計期間	2,053,957	―	2,053,957
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,525,022	―	2,525,022
	当中間連結会計期間	2,526,063	―	2,526,063
うちその他	前中間連結会計期間	42,981	44,139	87,120
	当中間連結会計期間	36,297	53,178	89,476
譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,000	―	6,000
	当中間連結会計期間	―	―	―
総合計	前中間連結会計期間	4,513,001	44,139	4,557,141
	当中間連結会計期間	4,616,319	53,178	4,669,497

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,575,029	100.00	3,628,410	100.00
製造業	333,862	9.34	344,747	9.50
農業,林業	1,432	0.04	1,076	0.03
漁業	69	0.00	49	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	209	0.01	190	0.01
建設業	81,990	2.29	83,666	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	10,937	0.31	13,246	0.36
情報通信業	12,098	0.34	14,930	0.41
運輸業,郵便業	75,994	2.13	75,718	2.09
卸売業,小売業	224,955	6.29	246,075	6.78
金融業,保険業	149,995	4.20	165,808	4.57
不動産業,物品賃貸業	478,764	13.39	496,892	13.69
学術研究,専門・技術サービス業	9,534	0.27	10,066	0.28
宿泊業,飲食業	22,062	0.62	22,347	0.62
生活関連サービス業,娯楽業	23,438	0.65	17,434	0.48
教育,学習支援業	6,622	0.18	7,205	0.20
医療・福祉	32,616	0.91	38,995	1.07
その他のサービス	60,751	1.70	64,291	1.77
地方公共団体	237,143	6.63	226,443	6.24
その他	1,812,543	50.70	1,799,220	49.59
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,575,029	――	3,628,410	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間とも該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	349,424	―	349,424
	当中間連結会計期間	311,884	―	311,884
地方債	前中間連結会計期間	58,111	―	58,111
	当中間連結会計期間	59,101	―	59,101
短期社債	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
社債	前中間連結会計期間	267,035	―	267,035
	当中間連結会計期間	298,111	―	298,111
株式	前中間連結会計期間	81,129	―	81,129
	当中間連結会計期間	77,976	―	77,976
その他の証券	前中間連結会計期間	230,326	260,567	490,894
	当中間連結会計期間	291,231	341,627	632,858
合計	前中間連結会計期間	986,028	260,567	1,246,596
	当中間連結会計期間	1,038,306	341,627	1,379,933

(注) 1 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.08
2.連結における自己資本の額	292,493
3.リスク・アセットの額	2,638,924
4.連結総所要自己資本額	105,556

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.81
2.単体における自己資本の額	256,375
3.リスク・アセットの額	2,613,384
4.単体総所要自己資本額	104,535

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,756	8,490
危険債権	45,040	38,114
要管理債権	6,234	10,909
正常債権	3,522,178	3,579,340