半期報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ11億28百万円並びに18百万円減少しましたが、その他業務利益が20億71百万円増加したことから、前中間連結会計期間比9億25百万円増加して、339億55百万円となりました。
イ 資金利益
当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前中間連結会計期間比2億32百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前中間連結会計期間比13億61百万円減少したことから、前中間連結会計期間比11億28百万円減少して、257億円となりました。
ロ 役務取引等利益
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前中間連結会計期間比95百万円減少しましたが、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等収益も前中間連結会計期間比1億14百万円減少したことから、前中間連結会計期間比18百万円減少して、69億42百万円となりました。
ハ その他業務利益
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比25億28百万円改善したことを主因として、前中間連結会計期間比20億71百万円増加して、13億13百万円となりました。
② 経常利益
当中間連結会計期間の経常利益については、連結粗利益が前中間連結会計期間比9億25百万円増加して、339億55百万円となり、営業経費は前中間連結会計期間比10億1百万円減少して、251億84百万円となり、また、株式等関係損益は前中間連結会計期間比6億66百万円減少して、1億34百万円の利益となりましたが、不良債権処理額は前中間連結会計期間比6億10百万円減少して、14億3百万円となったことなどから、前中間連結会計期間比23億71百万円増加して、94億76百万円となりました。
③ 中間純利益
当中間連結会計期間の中間純利益については、経常利益が前中間連結会計期間比23億71百万円増加して、94億76百万円となり、持分変動損失の減少を主因として、特別損益が前中間連結会計期間比64百万円改善して、82百万円の損失となったことなどから、前中間連結会計期間比24億74百万円増加して、80億78百万円となりました。
主要損益の状況

	前中間連結会計 期間(A)(百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	33,030	33,955	925
資金利益	26,828	25,700	△1,128
役務取引等利益	6,960	6,942	△18
その他業務利益	△758	1,313	2,071
営業経費(△)	26,185	25,184	△1,001
不良債権処理額(△)	2,013	1,403	△610
株式等関係損益	800	134	△666
持分法による投資損益	17	19	2
その他	1,456	1,954	498
経常利益	7,105	9,476	2,371
特別損益	△146	△82	64
税金等調整前中間純利益	6,959	9,394	2,435
法人税等合計(△)	1,096	1,121	25
法人税、住民税及び事業税(△)	564	938	374
法人税等調整額(△)	532	183	△349
少数株主損益調整前中間純利益	5,862	8,272	2,410
少数株主利益(△)	257	194	△63
中間純利益	5,604	8,078	2,474
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

財政状態の分析
① 預金残高
当中間連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比784億円増加して、4兆6,694億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,591,035	4,669,497	78,462
うち個人預金	3,662,810	3,670,335	7,525

② 貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比190億円増加して、3兆6,284億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,609,329	3,628,410	19,081
うち住宅ローン	1,700,370	1,702,835	2,465

③ 有価証券残高
当中間連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比44億円増加して、1兆3,799億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,375,525	1,379,933	4,408

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比727億40百万円増加して、2,482億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、預け金(日銀預け金を除く)の増加による支出が27億16百万円発生しましたが、貸出金及びコールローン等の減少並びに預金、譲渡性預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が1,729億90百万円発生したことを主因として、1,640億7百万円の収入となりました。当中間連結会計期間は、貸出金の増加並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出が592億67百万円発生しましたが、預金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による収入が1,017億27百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比1,323億36百万円減少して、316億71百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、有価証券の取得並びに金銭の信託の増加による支出6,713億21百万円が、有価証券の売却及び償還による収入5,892億43百万円を上回ったことを主因として、838億39百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,844億6百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出3,602億50百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比1,075億92百万円増加して、237億53百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が100億円発生しましたが、配当金の支払による支出が100億45百万円発生したことを主因として、53百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払による支出が134億5百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比135億93百万円減少して、136億46百万円の支出となりました。