半期報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ25億63百万円、3億49百万円並びに171億73百万円減少したことから、前中間連結会計期間比200億85百万円減少して、155億55百万円となりました。
イ 資金利益
当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前中間連結会計期間比5億68百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前中間連結会計期間比31億32百万円減少したことから、前中間連結会計期間比25億63百万円減少して、232億74百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務が減少したことを主因として、役務取引等収益が前中間連結会計期間比22百万円減少し、役務取引等費用が前中間連結会計期間比3億26百万円増加したことから、前中間連結会計期間比3億49百万円減少して、53億93百万円となりました。
ハ その他業務利益
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比160億円減少したことを主因として、前中間連結会計期間比171億73百万円減少して、131億13百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前中間連結会計期間比200億85百万円減少して、155億55百万円となりました。また、営業経費は前中間連結会計期間比1億87百万円減少して、245億47百万円となり、与信関連費用は前中間連結会計期間比24億37百万円減少して、△7億47百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前中間連結会計期間比142億64百万円増加して、145億55百万円の利益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比49億53百万円減少して、68億47百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前中間連結会計期間比49億53百万円減少して、68億47百万円となり、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前中間連結会計期間比18億82百万円増加して、16億89百万円の利益となったことから、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比30億71百万円減少して85億36百万円となりました。法人税等合計は前中間連結会計期間比30億77百万円増加して、43億20百万円となったことから、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比46億56百万円減少して、41億81百万円となりました。
主要損益の状況

	前中間連結会計 期間(A)(百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	35,640	15,555	△20,085
資金利益	25,837	23,274	△2,563
役務取引等利益	5,742	5,393	△349
その他業務利益	4,060	△13,113	△17,173
営業経費(△)	24,734	24,547	△187
与信関連費用(△)	1,690	△747	△2,437
株式等関係損益	291	14,555	14,264
持分法による投資損益	12	13	1
その他	2,281	522	△1,759
経常利益	11,800	6,847	△4,953
特別損益	△193	1,689	1,882
税金等調整前中間純利益	11,607	8,536	△3,071
法人税等合計(△)	1,243	4,320	3,077
法人税、住民税及び事業税(△)	1,438	384	△1,054
法人税等調整額(△)	△194	3,936	4,130
中間純利益	10,363	4,216	△6,147
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	1,525	35	△1,490
親会社株主に帰属する中間純利益	8,837	4,181	△4,656
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

財政状態の分析
① 預金残高
当中間連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比682億円増加して、4兆8,706億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,802,485	4,870,696	68,211
うち個人預金	3,783,872	3,814,863	30,991

② 貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比372億円増加して、3兆8,505億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,813,333	3,850,533	37,200
うち住宅ローン	1,710,333	1,719,576	9,243

③ 有価証券残高
当中間連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,085億円減少して、8,208億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	929,482	820,893	△108,589

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比1,026億79百万円増加して、6,570億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びに預金の増加による収入が1,413億18百万円発生したことを主因として、1,706億44百万円の収入となりました。当中間連結会計期間は、預金の増加による収入682億76百万円がありましたが、貸出金の増加及び債券貸借取引受入担保金、コールマネー等並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が1,727億7百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比3,033億40百万円減少して、1,326億96百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出5,786億44百万円が、有価証券の売却及び償還による収入5,330億35百万円を上回ったことを主因として、470億7百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、有価証券の売却及び償還による収入4,096億22百万円が、有価証券の取得による支出2,785億76百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比1,757億44百万円増加して、1,287億37百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還による支出200億円並びに配当金の支払による支出が28億円発生したことを主因として、230億40百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、劣後特約付借入金の返済による支出55億円並びに配当金の支払による支出28億円などが発生し、前中間連結会計期間比146億59百万円増加して、83億81百万円の支出となりました。