半期報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ15億1百万円、8億55百万円減少しましたが、その他業務利益が80億24百万円増加したことから、前中間連結会計期間比56億69百万円増加して、356億40百万円となりました。
イ 資金利益
当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前中間連結会計期間比7億88百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前中間連結会計期間比22億88百万円減少したことから、前中間連結会計期間比15億1百万円減少して、258億37百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等収益が前中間連結会計期間比6億4百万円減少し、役務取引等費用が前中間連結会計期間比2億52百万円増加したことから、前中間連結会計期間比8億55百万円減少して、57億42百万円となりました。
ハ その他業務利益
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比79億60百万円増加したことを主因として、前中間連結会計期間比80億24百万円増加して、40億60百万円となりました。
② 経常利益
当中間連結会計期間の経常利益については、連結粗利益が前中間連結会計期間比56億69百万円増加して、356億40百万円となりましたが、営業経費は前中間連結会計期間比11億52百万円増加して、247億34百万円となり、また、株式等関係損益は前中間連結会計期間比40億37百万円減少して、2億91百万円の利益となり、与信関連費用も前中間連結会計期間比3億71百万円増加して、16億90百万円となったことなどから、前中間連結会計期間比16億13百万円増加して、118億円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益が前中間連結会計期間比16億13百万円増加して、118億円となり、固定資産処分損の増加を主因として、特別損益が前中間連結会計期間比8百万円減少して、1億93百万円の損失となったことなどから、前中間連結会計期間比1億45百万円増加して、88億37百万円となりました。
主要損益の状況

	前中間連結会計 期間(A)(百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	29,971	35,640	5,669
資金利益	27,338	25,837	△1,501
役務取引等利益	6,597	5,742	△855
その他業務利益	△3,964	4,060	8,024
営業経費(△)	23,582	24,734	1,152
与信関連費用(△)	1,319	1,690	371
株式等関係損益	4,328	291	△4,037
持分法による投資損益	△5	12	17
その他	796	2,281	1,485
経常利益	10,187	11,800	1,613
特別損益	△185	△193	△8
税金等調整前中間純利益	10,002	11,607	1,605
法人税等合計(△)	1,301	1,243	△58
法人税、住民税及び事業税(△)	347	1,438	1,091
法人税等調整額(△)	954	△194	△1,148
中間純利益	8,700	10,363	1,663
非支配株主に帰属する中間純利益	8	1,525	1,517
親会社株主に帰属する中間純利益	8,692	8,837	145
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

財政状態の分析
① 預金残高
当中間連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度比182億円増加して、4兆7,509億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,732,609	4,750,901	18,292
うち個人預金	3,726,769	3,746,111	19,342

② 貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、住宅ローンが減少したことなどから、前連結会計年度比61億円減少して、3兆7,590億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,765,182	3,759,044	△6,138
うち住宅ローン	1,701,561	1,692,821	△8,740

③ 有価証券残高
当中間連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、外国証券が増加したことを主因として、前連結会計年度比341億円増加して、1兆608億円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当中間連結会計 期間(B)(百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,026,783	1,060,893	34,110

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比202億47百万円減少して、5,543億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、預け金(日銀預け金を除く)の減少による収入が10億82百万円発生しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が1,038億9百万円発生したことを主因として、1,133億97百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、借用金(劣後特約付借入金を除く)、債券貸借取引受入担保金並びに預金の増加による収入が1,413億18百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比2,840億41百万円増加して、1,706億44百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,830億66百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出2,431億2百万円を上回ったことを主因として、1,395億32百万円の収入となりました。当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出5,786億44百万円が、有価証券の売却及び償還による収入5,330億35百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比1,865億39百万円減少して、470億7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間は、配当金の支払及び非支配株主への配当金支払による支出が57億41百万円発生しましたが、株式の発行による収入が213億50百万円発生したことから、156億8百万円の収入となりました。当中間連結会計期間は、劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還による支出200億円並びに配当金の支払による支出が28億円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比386億48百万円減少して、230億40百万円の支出となりました。