有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、その他業務利益が1億84百万円増加しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ17億47百万円、12億81百万円減少したことから、前連結会計年度比28億43百万円減少して、626億61百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前連結会計年度比5億84百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前連結会計年度比23億30百万円減少したことから、前連結会計年度比17億47百万円減少して、537億40百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比11億62百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比1億20百万円増加したことから、前連結会計年度比12億81百万円減少し、125億45百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比35億78百万円減少しましたが、金融派生商品損益が前連結会計年度比36億89百万円増加したことを主因として、前連結会計年度比1億84百万円改善し、36億25百万円の損失となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比28億43百万円減少して、626億61百万円となり、営業経費が前連結会計年度比19億45百万円減少して、479億42百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比38億96百万円増加して、72億2百万円の利益となり、与信関連費用は前連結会計年度比5億24百万円増加して、24億26百万円となったことなどから、前連結会計年度比13億96百万円増加して、222億68百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比13億96百万円増加して、222億68百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比19億59百万円減少して、3億84百万円の損失となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の成立に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を46億90百万円取り崩したことから、前連結会計年度比8億60百万円減少して、166億77百万円となりました。
主要損益の状況

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
連結粗利益	65,504	62,661	△2,843
資金利益	55,487	53,740	△1,747
役務取引等利益	13,826	12,545	△1,281
その他業務利益	△3,809	△3,625	184
営業経費(△)	49,887	47,942	△1,945
与信関連費用(△)	1,902	2,426	524
株式等関係損益	3,306	7,202	3,896
持分法による投資損益	36	△5	△41
その他	3,815	2,779	△1,036
経常利益	20,872	22,268	1,396
特別損益	1,575	△384	△1,959
税金等調整前当期純利益	22,448	21,883	△565
法人税等合計(△)	4,038	5,197	1,159
法人税、住民税及び事業税(△)	1,619	506	△1,113
法人税等調整額(△)	2,419	4,690	2,271
当期純利益	18,409	16,686	△1,723
非支配株主に帰属する当期純利益	871	9	△862
親会社株主に帰属する当期純利益	17,537	16,677	△860
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用) +(その他業務収益-その他業務費用)

④ 与信関連費用
当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比5億24百万円増加して、24億26百万円となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
与信関連費用	1,902	2,426	524
うち貸出金償却(△)	4,720	4,137	△583
うち貸倒引当金戻入益	1,351	117	△1,234
うち償却債権取立益	1,768	1,481	△287

⑤ 株式等関係損益
当連結会計年度の株式等売却損益は、前連結会計年度比40億5百万円増加して、74億6百万円の利益となりました。また、株式等償却は、前連結会計年度比1億9百万円増加して、2億4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の株式等関係損益は、前連結会計年度比38億96百万円増加して、72億2百万円の利益となりました。

	前連結会計年度(A) (百万円)	当連結会計年度(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
株式等関係損益	3,306	7,202	3,896
株式等売却益	3,913	7,773	3,860
株式等売却損(△)	511	367	△144
株式等償却(△)	95	204	109

(2) 財政状態の分析
① 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比87億円減少して、4兆7,326億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
預金	4,741,363	4,732,609	△8,754
うち個人預金	3,744,025	3,726,769	△17,256

② 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出金を中心に、前連結会計年度末比926億円増加して、3兆7,651億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
貸出金	3,672,521	3,765,182	92,661
うち住宅ローン	1,716,611	1,701,561	△15,050

③ 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、銀行業務における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、前連結会計年度末比1,124億円減少して、1兆267億円となりました。

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
有価証券	1,139,265	1,026,783	△112,482
国債	164,153	76,259	△87,894
地方債	51,256	49,338	△1,918
社債	273,480	277,505	4,025
株式	79,915	69,276	△10,639
その他の証券	570,458	554,402	△16,056

④ 金融再生法開示債権残高(単体ベース)
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末比39億3百万円減少して、524億3百万円となり、総与信に占める割合は、前事業年度末比0.15%低下して、1.38%となりました。

	前事業年度末(A) (百万円)	当事業年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権	6,437	4,648	△1,789
危険債権	38,676	37,149	△1,527
要管理債権	11,192	10,604	△588
小計 ①	56,306	52,403	△3,903
正常債権	3,623,475	3,720,083	96,608
総与信 ②	3,679,782	3,772,486	92,704

比率 ①/②

1.53%

1.38%

△0.15%

なお、貸倒引当金と担保保証等による保全率は、前事業年度末比0.42%低下して、89.87%となりました。
保全状況

	前事業年度末(A) (百万円)	当事業年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
保全額 ③	50,842	47,098	△3,744
貸倒引当金	13,250	13,664	414
担保保証等	37,591	33,433	△4,158
保全率 ③/①	90.29%	89.87%	△0.42%

⑤ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の自己資本は、前連結会計年度末比225億33百万円増加して、3,025億95百万円となりました。一方、リスク・アセット等は、前連結会計年度末比615億63百万円増加して、2兆7,256億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.59%上昇して、11.10%となりました。
(連結)

	前連結会計年度末(A) (百万円)	当連結会計年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
自己資本比率	10.51%	11.10%	0.59%
自己資本 ①-②	280,062	302,595	22,533
基礎項目 ①	286,016	310,379	24,363
うち普通株、内部留保	187,216	222,020	34,804
うち一般貸倒引当金	14,711	13,893	△818
うち適格旧非累積的永久 優先株	―	―	―
うち適格旧資本調達手段	82,796	73,597	△9,199
調整項目 ②	5,953	7,784	1,831
リスク・アセット等	2,664,117	2,725,680	61,563
総所要自己資本額	106,564	109,027	2,463
(単体)
	前事業年度末(A) (百万円)	当事業年度末(B) (百万円)	増減(B)-(A) (百万円)
自己資本比率	9.27%	9.90%	0.63%
自己資本 ①-②	244,865	267,748	22,883
基礎項目 ①	250,192	275,348	25,156
うち普通株、内部留保	177,751	210,303	32,552
うち一般貸倒引当金	5,402	5,455	53
うち適格旧非累積的永久 優先株	―	―	―
うち適格旧資本調達手段	67,039	59,590	△7,449
調整項目 ②	5,327	7,599	2,272
リスク・アセット等	2,639,343	2,704,408	65,065
総所要自己資本額	105,573	108,176	2,603

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比785億15百万円減少して、4,539億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,277億7百万円ありましたが、預金並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加及びコールローン等の減少による収入が2,007億36百万円あったことから、526億35百万円の収入となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や預金、借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出2,163億41百万円などを主因に、前連結会計年度比2,334億23百万円減少して、1,807億88百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入1兆1,302億23百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出8,412億75百万円を上回ったことを主因に、2,876億18百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,301億82百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出7,244億43百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,855億92百万円減少して、1,020億26百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済による支出が80億円、配当金の支払による支出54億5百万円並びに非支配株主への配当金の支払による支出4億80百万円があったことから、138億86百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出が150億円、配当金の支払による支出59億23百万円並びに非支配株主への配当金の支払による支出4億80百万円がありましたが、株式等の発行による収入213億50百万円があったことから、前連結会計年度比138億32百万円増加して、54百万円の支出となりました。