法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,946百万円減少し、その他有価証券評価差額金は707百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は2,654百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は1,396百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2015/06/29 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,011百万円減少し、その他有価証券評価差額金は719百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は2,731百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は1,396百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2015/06/29 15:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要損益の状況

	前連結会計年度(A)(百万円)	当連結会計年度(B)(百万円)	増減(B)-(A)(百万円)
法人税、住民税及び事業税(△)	875	1,619	744
法人税等調整額(△)	1,656	2,419	763
少数株主損益調整前当期純利益	17,167	18,409	1,242

④ 与信関連費用
当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比14億14百万円減少して、19億2百万円となりました。

2015/06/29 15:09