有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,265百万円	21,449百万円
繰越欠損金	15,975百万円	7,486百万円
有価証券評価損	11,870百万円	9,407百万円
退職給付引当金	2,311百万円	1,533百万円
その他有価証券評価差額金	3,680百万円	―百万円
減価償却費	732百万円	664百万円
賞与引当金	513百万円	480百万円
その他	3,607百万円	3,461百万円
繰延税金資産小計	61,956百万円	44,484百万円
評価性引当額	△33,290百万円	△18,509百万円
繰延税金資産合計	28,666百万円	25,974百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,779百万円	△6,739百万円
未収配当金益金不算入	△324百万円	△264百万円
その他	△26百万円	△23百万円
繰延税金負債合計	△3,130百万円	△7,027百万円
繰延税金資産の純額	25,536百万円	18,947百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%			35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.0%		△5.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%			0.3%
住民税均等割等	0.5%			0.5%
評価性引当額の減少	△30.7%			△60.1%
繰越欠損金控除期限超過	―%			23.7%
繰越欠損金控除限度額制限	―%			7.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%			15.0%
その他	△0.8%			△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.4%			15.0%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,946百万円減少し、その他有価証券評価差額金は707百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は2,654百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は1,396百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。