有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,449	百万円	10,930	百万円
繰越欠損金	7,486	百万円	11,975	百万円
有価証券評価損	9,407	百万円	8,584	百万円
退職給付引当金	1,533	百万円	792	百万円
投資損失引当金	589	百万円	706	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	110	百万円
減価償却費	664	百万円	655	百万円
賞与引当金	480	百万円	478	百万円
その他	2,871	百万円	2,472	百万円
繰延税金資産小計	44,484	百万円	36,708	百万円
評価性引当額	△18,509	百万円	△15,103	百万円
繰延税金資産合計	25,974	百万円	21,605	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,739	百万円	△7,205	百万円
未収配当金益金不算入	△264	百万円	△222	百万円
その他	△23	百万円	△123	百万円
繰延税金負債合計	△7,027	百万円	△7,551	百万円
繰延税金資産の純額	18,947	百万円	14,053	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5		%		33.0		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.8	%		△1.9		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		%		0.2		%
住民税均等割等	0.5		%		0.5		%
評価性引当額の減少	△60.1		%		△14.4		%
繰越欠損金控除期限超過	23.7		%		-		%
繰越欠損金控除限度額制限	7.9		%		0.3		%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.0		%		5.4		%
その他	△2.0		%		△0.3		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.0	%			22.8	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産は631百万円減少し、その他有価証券評価差額金は381百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少し、法人税等調整額は1,009百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされ、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。