有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,433	百万円	8,837	百万円
繰越欠損金	9,155	百万円	5,816	百万円
有価証券評価損	8,457	百万円	7,411	百万円
退職給付引当金	254	百万円	93	百万円
投資損失引当金	907	百万円	540	百万円
その他有価証券評価差額金	4,305	百万円	1,380	百万円
減価償却費	656	百万円	653	百万円
賞与引当金	477	百万円	492	百万円
その他	2,774	百万円	2,467	百万円
繰延税金資産小計	37,424	百万円	27,693	百万円
評価性引当額	△19,959	百万円	△15,735	百万円
繰延税金資産合計	17,465	百万円	11,957	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,238	百万円	△3,959	百万円
退職給付信託返還株式	-	百万円	△647	百万円
前払年金費用	-	百万円	△215	百万円
未収配当金益金不算入	△210	百万円	△179	百万円
その他	△70	百万円	△60	百万円
繰延税金負債合計	△7,520	百万円	△5,062	百万円
繰延税金資産の純額	9,944	百万円	6,895	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8		%		30.8		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1	%		△3.4		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		%		0.2		%
住民税均等割等	0.5		%		0.6		%
繰越欠損金控除期限超過	-		%		24.7		%
評価性引当額の増減	4.1		%		△9.3		%
連結納税による影響	△1.1		%		△0.3		%
その他	0.4		%		△0.1		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9	%			43.2	%