有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,930	百万円	10,433	百万円
繰越欠損金	11,975	百万円	9,155	百万円
有価証券評価損	8,584	百万円	8,457	百万円
退職給付引当金	792	百万円	254	百万円
投資損失引当金	706	百万円	907	百万円
その他有価証券評価差額金	110	百万円	4,305	百万円
減価償却費	655	百万円	656	百万円
賞与引当金	478	百万円	477	百万円
その他	2,472	百万円	2,774	百万円
繰延税金資産小計	36,708	百万円	37,424	百万円
評価性引当額	△15,103	百万円	△19,959	百万円
繰延税金資産合計	21,605	百万円	17,465	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,205	百万円	△7,238	百万円
未収配当金益金不算入	△222	百万円	△210	百万円
その他	△123	百万円	△70	百万円
繰延税金負債合計	△7,551	百万円	△7,520	百万円
繰延税金資産の純額	14,053	百万円	9,944	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0		%		30.8		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9	%		△0.1		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		%		0.3		%
住民税均等割等	0.5		%		0.5		%
評価性引当額の増減	△14.4		%		4.1		%
繰越欠損金控除限度額制限	0.3		%		-		%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		%		-		%
連結納税による影響	-		%		△1.1		%
その他	△0.3		%		0.4		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.8	%			34.9	%