池田泉州銀行(8375)のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年9月30日
- -14億9000万
- 2011年9月30日 -337.25%
- -65億1500万
- 2012年9月30日 -111.4%
- -137億7300万
- 2014年9月30日
- 97億7500万
- 2015年9月30日 +20.48%
- 117億7700万
- 2016年9月30日 +113.48%
- 251億4200万
- 2017年9月30日 -41.7%
- 146億5700万
個別
- 2010年9月30日
- -14億9300万
- 2011年9月30日 -336.5%
- -65億1700万
- 2012年9月30日 -111.59%
- -137億8900万
- 2014年9月30日
- 97億1600万
- 2015年9月30日 +19.71%
- 116億3100万
- 2016年9月30日 +114.82%
- 249億8600万
- 2017年9月30日 -42.4%
- 143億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位:百万円)2018/06/27 14:01
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △3,406 2,544 税効果額 △36 3,238 その他有価証券評価差額金 △13,960 △813 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2018/06/27 14:01
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 14:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 投資損失引当金 907 百万円 540 百万円 その他有価証券評価差額金 4,305 百万円 1,380 百万円 減価償却費 656 百万円 653 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,238 百万円 △3,959 百万円 退職給付信託返還株式 - 百万円 △647 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 14:01
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減価償却費 658 百万円 669 百万円 その他有価証券評価差額金 4,305 百万円 1,380 百万円 その他 2,995 百万円 2,659 百万円 未収配当金益金不算入 △210 百万円 △179 百万円 その他有価証券評価差額金 △7,393 百万円 △4,155 百万円 退職給付信託返還株式 - 百万円 △647 百万円