有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,613	百万円	11,204	百万円
賞与引当金	531	百万円	546	百万円
退職給付に係る負債	48	百万円	51	百万円
有価証券評価損	4,053	百万円	3,007	百万円
繰越欠損金	11,039	百万円	10,121	百万円
減価償却費	658	百万円	669	百万円
その他有価証券評価差額金	4,305	百万円	1,380	百万円
その他	2,995	百万円	2,659	百万円
繰延税金資産小計	39,246	百万円	29,642	百万円
評価性引当額	△21,038	百万円	△16,669	百万円
繰延税金資産合計	18,208	百万円	12,972	百万円
繰延税金負債
未収配当金益金不算入	△210	百万円	△179	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,393	百万円	△4,155	百万円
退職給付信託返還株式	-	百万円	△647	百万円
退職給付に係る資産	△1,148	百万円	△719	百万円
その他	△59	百万円	△23	百万円
繰延税金負債合計	△8,812	百万円	△5,725	百万円
繰延税金資産の純額	9,395	百万円	7,247	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8		%		30.8		%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0	%		△0.0		%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		%		0.2		%
住民税均等割等	0.5		%		0.6		%
評価性引当額の増減	0.6		%		△9.4		%
繰越欠損金控除期限超過	-		%		22.6		%
その他	△0.6		%		0.5		%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.5	%			45.3	%