8367 南都銀行

8367
2026/07/24
時価
3173億円
PER 予
13.72倍
2010年以降
4.88-39.17倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.18-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
7.33%
ROA 予
0.33%
資料
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南都銀行(8367)の経常収益 - リース業務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
79億2000万
2013年6月30日 -77.13%
18億1100万
2013年9月30日 +96.02%
35億5000万
2013年12月31日 +47.61%
52億4000万
2014年3月31日 +36.6%
71億5800万
2014年6月30日 -75.22%
17億7400万
2014年9月30日 +106.03%
36億5500万
2014年12月31日 +47.09%
53億7600万
2015年3月31日 +31.83%
70億8700万
2015年6月30日 -76.84%
16億4100万
2015年9月30日 +101.28%
33億300万
2015年12月31日 +47.23%
48億6300万
2016年3月31日 +35.08%
65億6900万
2016年6月30日 -75.2%
16億2900万
2016年9月30日 +100.98%
32億7400万
2016年12月31日 +48.05%
48億4700万
2017年3月31日 +34.25%
65億700万
2017年6月30日 -75.23%
16億1200万
2017年9月30日 +102.23%
32億6000万
2017年12月31日 +51.96%
49億5400万
2018年3月31日 +35.61%
67億1800万
2018年6月30日 -73.56%
17億7600万
2018年9月30日 +101.91%
35億8600万
2018年12月31日 +51.39%
54億2900万
2019年3月31日 +35.97%
73億8200万
2019年6月30日 -74.1%
19億1200万
2019年9月30日 +104.81%
39億1600万
2019年12月31日 +51.79%
59億4400万
2020年3月31日 +36.93%
81億3900万
2020年6月30日 -71.72%
23億200万
2020年9月30日 +98.05%
45億5900万
2020年12月31日 +49.55%
68億1800万
2021年3月31日 +35.61%
92億4600万
2021年6月30日 -74.12%
23億9300万
2021年9月30日 +96.91%
47億1200万
2021年12月31日 +48.98%
70億2000万
2022年3月31日 +34.87%
94億6800万
2022年6月30日 -73.2%
25億3700万
2022年9月30日 +97.12%
50億100万
2022年12月31日 +48.03%
74億300万
2023年3月31日 +33.59%
98億9000万
2023年6月30日 -73.35%
26億3600万
2023年9月30日 +98.82%
52億4100万
2023年12月31日 +50.89%
79億800万
2024年3月31日 +39.35%
110億2000万
2024年9月30日 -49.99%
55億1100万
2025年3月31日 +111.4%
116億5000万
2025年9月30日 -48%
60億5800万
2026年3月31日 +101.17%
121億8700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)55,361115,665
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)11,26524,706
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行は2026年4月1日を効力発生日として、1株につき5株の割合で株式分割を行いました。1株当たり 中間(当期)純利益金額は当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2026/06/19 9:17
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※3 その他の経常収益には次のものを含んでおります。
2026/06/19 9:17
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2026/06/19 9:17
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
2026/06/19 9:17
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
他1社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/19 9:17
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:17
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
銀行業務リース業務その他
その他1,585-1,8993,484
顧客との契約から生じる経常収益8,676-2,44211,119
上記以外の経常収益79,66311,31798591,966
外部顧客に対する経常収益88,33911,3173,428103,085
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 9:17
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/19 9:17
#9 報告セグメントの概要(連結)
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 9:17
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:17
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[経営成績]
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、前年度と比べ12,579百万円増加して115,665百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度と比べ7,434百万円増加して90,845百万円となりました。
2026/06/19 9:17
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/19 9:17
#13 設備投資等の概要
銀行業務においては、お客さまの利便性の向上とより一層の金融サービスの提供を目指し、店舗関連設備の整備等を行いますとともに、業務の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため6,888百万円の投資を実施しました。
リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。
2026/06/19 9:17
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
他1社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:17
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び連結子会社10社並びに持分法適用の関連会社3社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
2026/06/19 9:17
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 9:17

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