8367 南都銀行

8367
2026/07/14
時価
3077億円
PER 予
13.31倍
2010年以降
4.88-39.17倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.18-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
3%
ROE 予
7.33%
ROA 予
0.33%
資料
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南都銀行(8367)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年12月31日
148億1000万
2018年3月31日 +15.97%
171億7500万
2018年6月30日 -89.55%
17億9400万
2018年9月30日 +123.63%
40億1200万
2018年12月31日 +34.8%
54億800万
2019年3月31日 +89.68%
102億5800万
2019年6月30日 -65.89%
34億9900万
2019年9月30日 +124.61%
78億5900万
2019年12月31日 +48.52%
116億7200万
2020年3月31日 -36.21%
74億4600万
2020年6月30日 -59.74%
29億9800万
2020年9月30日 +138.53%
71億5100万
2020年12月31日 +53.73%
109億9300万
2021年3月31日 +36.15%
149億6700万
2021年6月30日 -63.25%
55億100万
2021年9月30日 +64.33%
90億4000万
2021年12月31日 +59.38%
144億800万
2022年3月31日 +21.15%
174億5500万
2022年6月30日 -74.73%
44億1100万
2022年9月30日 +106.87%
91億2500万
2022年12月31日 +41.01%
128億6700万
2023年3月31日 -55.17%
57億6800万
2023年6月30日 -24.1%
43億7800万
2023年9月30日 +87.87%
82億2500万
2023年12月31日 +46.8%
120億7400万
2024年3月31日 +31.56%
158億8500万
2024年9月30日 -38.24%
98億1100万
2025年3月31日 +94.47%
190億7900万
2025年9月30日 -42.28%
110億1300万
2026年3月31日 +115.39%
237億2100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
d 経営会議
銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)6名で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めています。経営会議は原則として毎週1回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っています。また、常勤監査等委員(1名)が出席して、必要に応じて意見を述べています。
e ALM委員会
2026/06/19 9:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 9:17
#3 セグメント表の脚注(連結)
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2026/06/19 9:17
#4 主要な設備の状況
(注) 1 南都コンサルティング株式会社は、2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更しています。
2 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しています。
3 動産は、事務用機器5,262百万円及びその他36百万円です。
2026/06/19 9:17
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社3社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2026/06/19 9:17
#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
(社内環境整備方針)
銀行業務に加え、銀行以外の経験も積んだ広い視野が必要であるとの考えのもと、「成長機会の整備」として職員の自律的なキャリア形成に向けたサポート、論理的思考力の強化に向けた各種研修や資格取得支援の強化、外部出向等の拡大等、「人財の多様化」に向け、キャリア採用拡大やダイバーシティ推進、副業制度導入等の諸施策を実施しています。
また、職員の健康が当行グループの発展や地域貢献に向けた活力の源であるとの考えにより、「健康経営」に取り組んでいます。
2026/06/19 9:17
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
銀行業務リース業務その他
役務取引等収益8,676-2,44211,119
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 9:17
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/19 9:17
#9 報告セグメントの概要(連結)
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 9:17
#10 従業員の状況(連結)
(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員799人並びに出向者128人を含んでいません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2026/06/19 9:17
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、経常費用につきましては、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度と比べ7,434百万円増加して90,845百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ5,145百万円増加して24,820百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ3,551百万円増加して17,062百万円となりました。
また、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は12.82%(前連結会計年度末は11.31%)となりました。
2026/06/19 9:17
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行グループでは、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度は銀行業務を中心に総額7,033百万円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。
2026/06/19 9:17
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び連結子会社10社並びに持分法適用の関連会社3社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
2026/06/19 9:17

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