減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)セグメント負債の調整額△28,328百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額228百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△369百万円は、セグメント間の取引消去であります。

2014/06/30 10:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額104百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。2014/06/30 10:47

#3 業績等の概要

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
福利厚生費	3,042	2,998	△44
減価償却費	5,241	3,989	△1,252
土地建物機械賃借料	1,784	1,406	△378

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

2014/06/30 10:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	6,968百万円	6,615百万円
減価償却費	734百万円	690百万円
土地評価損	4,105百万円	4,105百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 10:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	― 百万円	9,087百万円
減価償却費	954百万円	916百万円
土地評価損	4,107百万円	4,107百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 10:47