有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,476百万円	8,292百万円
退職給付引当金	6,968百万円	6,615百万円
減価償却費	734百万円	690百万円
土地評価損	4,105百万円	4,105百万円
減損損失	1,784百万円	1,772百万円
有価証券評価損	4,911百万円	4,686百万円
税務上の繰越欠損金	4,946百万円	2,515百万円
繰延ヘッジ損益	575百万円	416百万円
その他	2,809百万円	2,382百万円
繰延税金資産小計	38,312百万円	31,478百万円
評価性引当額	△11,466百万円	△13,451百万円
繰延税金資産合計	26,845百万円	18,026百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,911百万円	△16,875百万円
その他	△41百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△15,952百万円	△16,912百万円
繰延税金資産の純額	10,893百万円	1,114百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.2%	38.2%
(調整)
評価性引当額	△20.9%	11.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	― %	2.5%
現行税率と一時差異の将来解消見込年度に適用される税率との差異	3.8%	― %
その他	1.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.7%	51.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.2%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は498百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加、また、法人税等調整額は466百万円増加しております。