有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,206百万円	6,441百万円
退職給付引当金	3,178百万円	3,265百万円
減価償却費	498百万円	518百万円
土地評価損	872百万円	872百万円
減損損失	1,408百万円	1,372百万円
有価証券評価損	2,754百万円	2,780百万円
その他	2,229百万円	2,240百万円
繰延税金資産小計	17,149百万円	17,492百万円
評価性引当額	△6,981百万円	△7,455百万円
繰延税金資産合計	10,168百万円	10,036百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,174百万円	△3,411百万円
繰延ヘッジ損益	△877百万円	△792百万円
その他	△50百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△11,102百万円	△4,253百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△934百万円	5,782百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△1.9%	2.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.8%	△1.9%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2%	31.8%