有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,150百万円	5,209百万円
退職給付引当金	4,567百万円	4,734百万円
減価償却費	582百万円	555百万円
土地評価損	1,029百万円	1,029百万円
減損損失	1,247百万円	1,243百万円
有価証券評価損	3,373百万円	2,986百万円
繰延ヘッジ損益	180百万円	123百万円
その他	1,738百万円	1,613百万円
繰延税金資産小計	18,869百万円	17,495百万円
評価性引当額	△7,924百万円	△7,085百万円
繰延税金資産合計	10,945百万円	10,409百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,626百万円	△16,004百万円
その他	△69百万円	△71百万円
繰延税金負債合計	△14,696百万円	△16,075百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,750百万円	△5,665百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△6.2%	△4.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	△1.5%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.9%	25.2%