有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,441	百万円	6,574	百万円
退職給付引当金	3,265	百万円	3,329	百万円
減価償却費	518	百万円	521	百万円
土地評価損	872	百万円	872	百万円
減損損失	1,372	百万円	1,208	百万円
有価証券評価損	2,780	百万円	2,714	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	5,912	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	230	百万円
その他	2,240	百万円	1,730	百万円
繰延税金資産小計	17,492	百万円	23,093	百万円
評価性引当額	△7,455	百万円	△7,042	百万円
繰延税金資産合計	10,036	百万円	16,051	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,411	百万円	-	百万円
繰延ヘッジ損益	△792	百万円	△272	百万円
その他	△49	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△4,253	百万円	△322	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,782	百万円	15,729	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額	2.7	%	△7.1	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9	%	△6.3	%
住民税均等割等	0.3	%	1.0	%
その他	0.1	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.8	%	17.8	%