有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,797	百万円	7,470	百万円
退職給付引当金	3,311	百万円	3,333	百万円
減価償却費	494	百万円	639	百万円
土地評価損	872	百万円	898	百万円
減損損失	1,185	百万円	1,242	百万円
有価証券評価損	2,591	百万円	2,216	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	9,172	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	-	百万円
その他	2,485	百万円	2,719	百万円
繰延税金資産小計	17,738	百万円	27,694	百万円
評価性引当額	△6,522	百万円	△7,162	百万円
繰延税金資産合計	11,216	百万円	20,531	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,260	百万円	-	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,872	百万円	△2,742	百万円
その他	△47	百万円	△46	百万円
繰延税金負債合計	△6,180	百万円	△2,789	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,036	百万円	17,742	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額	△3.2	%	2.2	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.7	%	△1.3	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1	%
その他	△0.2	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.6	%	29.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、
2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となりま
す。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は483百万円増加し、その他有価証券評価差額金は
263百万円増加し、法人税等調整額は219百万円減少しております。